板橋区長期基本計画審議会条例

東京都板橋区長期基本計画審議会条例
昭和48年3月15日
東京都板橋区条例第2号
改正　平成16年3月11日条例第3号

（設置）
第1条　東京都板橋区の長期基本計画に関する事項を調査審議するため、区長の付属機関として東京都板橋区長期基本計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。

（所掌事項）
第2条　審議会は、区長の諮問に応じ、長期基本計画の策定について、必要な事項を調査審議する。

（組織）
第3条　審議会は、次に掲げる者につき区長が委嘱又は任命する委員35人以内をもつて組織する。
(1)　区議会議員
(2)　学識経験のある者
(3)　公募による者
(4)　区に勤務する職員
一部改正〔平成16年条例3号〕

（委員の任期）
第4条　委員の任期は、第2条に規定する諮問事項の審議が終了したときまでとする。

（会長の選任及び権限）
第5条　審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

（招集）
第6条　審議会は、会長が招集する。

（定足数及び表決数）
第7条　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
2　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（意見の聴取）
第8条　審議会は、必要があると認めるときは、参考人の出席を求め、その意見を聴取することができる。

（委任）
第9条　この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

付則
この条例は、公布の日から施行する。

付則（平成16年3月11日条例第3号）
この条例は、公布の日から施行する。