人権週間について

人権週間

昭和23年（1948年）12月10日、国際連合において、世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の標準として、「世界人権宣言」が採択されました。
我が国においては、法務省と全国人権擁護委員連合会が、同宣言が採択されたことを記念して、昭和24年（1949年）から毎年12月4日から同月10日までを「人権週間」と定めています。

法務省及び全国人権擁護委員連合会は、啓発活動重点目標を以下のとおりとしています。

啓発活動重点目標

「誰か」のこと　じゃない。

人権週間　啓発活動強調事項

(1) 女性の人権を守ろう

セクシュアル・ハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（マタニティ・ハラスメント），家庭や職場における男女差別，配偶者・パートナーからの暴力などの人権問題が発生しています。
特に、若い女性を狙ったいわゆるAV出演強要問題・「JKビジネス」問題・薬やアルコールなどを利用した性犯罪・性暴力が増加しており、このような犯罪に巻き込まれないように啓発してくことが必要です。
関連サイト（内閣府男女共同参画局）

• 「その契約、大丈夫？」知っていますか？AV出演強要問題（内閣府男女共同参画局）（外部リンク）
• 「そのアルバイト、大丈夫？J知っていますか？「JKビジネス」問題（内閣府男女共同参画局）（外部リンク）
• 薬やアルコールなどを使用した性犯罪・性暴力に関して（内閣府男女共同参画局）（外部リンク）

女性と男性が相互の立場を尊重して協力し合えるよう，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(2) 子どもの人権を守ろう

いじめや体罰，児童虐待，児童買春や児童ポルノなどの人権問題が発生しています。子どもが一人の人間として最大限に尊重されるよう，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(3) 高齢者の人権を守ろう

高齢者に対する就職差別のほか，介護施設や家庭等における身体的・心理的虐待などの人権問題が発生しています。高齢者が生き生きと暮らせる社会にするため，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(4) 障害を理由とする偏見や差別をなくそう

障害のある人が職場において差別待遇を受けたり，アパート・マンションへの入居及び店舗でのサービス等を拒否されるなどの人権問題が発生しています。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け，障害の有無にかかわらず，誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」の推進によって，共生社会を実現するため，この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(5) 同和問題（部落差別）を解消しよう

同和問題に関する偏見や差別意識から，結婚における差別，差別発言，差別落書き等の人権問題が依然として存在しています。また，平成28年12月には「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ，それが真に問題の解消に資するものとなるよう，内容や手法等に配慮し，　この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

(6) アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

アイヌの人々に対する偏見や理解不足から，就職や結婚などにおける差別等の人権問題が依然として存在しています。先住民族であるアイヌの人々の歴史，文化，伝統及び現状に関する認識と理解を深めていくことが必要です。

(7) 外国人の人権を尊重しよう

外国人であることを理由とする不当な就職上の取扱い，アパートやマンションへの入居拒否，公衆浴場での入浴拒否などの人権問題が発生しています。また，特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がヘイトスピーチであるとして社会的な関心を集める中，平成28年6月には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け，外国人と接する機会は今後ますます増加することが予想されます。文化等の多様性を認め，言語，宗教，生活習慣等の違いを正しく理解し，これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要です。

(8) HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう

エイズ，肝炎、新型コロナウィルス、ハンセン病等の感染症に対する知識や理解の不足から，日常生活，職場，医療現場など社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しています。感染症に対する正しい知識と理解を深めていくことが必要です。

(9)刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう

刑を終えて出所した人やその家族に対する根強い偏見により、就職差別や住居の確保が困難であることなどの人権問題が発生しています。この問題についての関心と認識を深めていきましょう。

(10)犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

犯罪被害者とその家族が、興味本位のうわさや心ない中傷などにより名誉を傷つけられたり、私生活の平穏を害されたりする人権問題が発生しています。犯罪被害者とその家族の立場を考え、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。刑を終えて出所した人が更生するには、本人の強い意欲とともに、周囲の人々の理解と協力により円滑な社会復帰を実現することが重要です。

(11) インターネットを悪用した人権侵害をなくそう

インターネット上に、個人の名誉やプライバシーを侵害する書き込みがされたり、差別を助長する表現が掲載されたりすることがあります。特に近時は、スマートフォンなどの普及とあいまって、青少年を中心に、ネットいじめや、いわゆるリベンジポルノとされる画像の流出・拡散が問題となるなど、インターネットの匿名性，情報発信の容易さを悪用した人権問題が発生しています。個人の名誉やプライバシー，インターネットを利用する際のルールやマナーに関する正しい理解を深めていきましょう。

(12) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」により、毎年12月10日から16日を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めています。
我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が，国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。この問題についての関心と認識を深めていきましょう。

• 「北朝鮮による日本人拉致問題」（政府　拉致問題対策本部ホームページ）（外部リンク）

(13) ホームレスに対する偏見や差別をなくそう

ホームレスの自立を図るための様々な取組が行われている一方，ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件等の人権問題も発生しています。この問題についての関心と理解を深めていきましょう。

(14) 性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう

同性愛者など性的指向に関する少数派の人々への根強い偏見があり，社会生活の様々な場面で人権問題が発生しています。この問題についての関心と理解を深めていきましょう。

(15) 性自認を理由とする偏見や差別をなくそう

「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」により，一定の条件を満たす場合には，性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになったものの，性自認に関する少数派の人々に対する偏見や差別が存在しています。この問題についての関心と理解を深めていきましょう。

(16) 人身取引をなくそう

性的搾取，強制労働等を目的とした人身取引（トラフィッキング）は，重大な犯罪であるとともに，基本的人権を侵害する深刻な問題です。この問題について関心と理解を深めていきましょう。

(17) 東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

原子力発電所の事故の影響により被災した人々が差別されるなど，震災に起因する人権問題が発生しています。一人一人が震災の記憶を風化させることなく，正しい知識と思いやりの心を持ち，問題を解決していくとともに，新たな人権問題の発生を防止していくことが必要です。

行政・人権相談

板橋区では、区民のみなさんのいろいろな問題や悩みごとの相談コーナーを開設しています。利用できる方は、区内在住・在勤の方です。

• 区民相談室

男女平等推進センター「スクェアー・I（あい）」総合相談

夫婦や親子などの家族関係、職場での人間関係など、日頃、皆さんが困っていること、悩んでいることをご相談ください。電話での相談も受け付けています。

• 男女平等推進センター 総合相談

DV専門相談

配偶者・パートナーからの暴力に、ひとりで悩んでいませんか？まずは電話でご相談ください。

• DV専門相談（予約制）

子どもの人権

子どもは、かけがえのない“未来への希望”です。地域の中で子どもたちをあたたかく見守り、子どもへの虐待やいじめ、事故や犯罪などから守りましょう。

• いじめ110番

高齢者虐待専門相談室

高齢者の虐待に関する相談を受け付けています。気づいたら一人で抱え込まずにご相談ください。

• 高齢者虐待専門相談室

障がい者虐待防止センター

障がい者の方が、家族、施設の職員、会社の事業主などに虐待されていると気づいたら、すみやかに通報してください。通報や届出をした方の個人情報は守られます。

• 障害者虐待防止法

東京都各種人権相談窓口

東京都総務局人権部のさまざまな人権に関する相談窓口や事業が紹介されています。

 

• 東京都総務局人権部（外部リンク）