プライバシーの保護

住民基本台帳ネットワークシステムにおけるプライバシーの保護には、 次のような対策が立てられています。

制度（法令）面と運用面

• 縦のネットワークで、全国センターから国の機関等に提供される本人確認情報は、給付や資格登録など法律に規定されているものに限定されています。
• 全国センターでは、「本人確認情報管理規程」に基づいて、秘密保持義務等厳重な遵守事項を定めています。 また、全国センターと、 都道府県に安全確保のための委員会を設置します。
• 板橋区では住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程、障害や不正行為に対処するため緊急時対応計画を定め、万全を期します。
• ネットワークを操作する職員は限定されており、 法律違反に対して一般の職員より重い刑罰が課せられます。 また、民間部門で住民票コードを利用することは禁止されています。

• 住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程

技術面

ネットワークは専用回線の使用、不正アクセスの防止、送受信データの暗号化、 コンピュータ同士の相互認証システムなどで守られています。 また、ICカードによって操作者を限定し、操作記録を残します。

• 住民基本台帳ネットワークシステム