住基ネット不正行為及び障害の脅威度

不正行為及び障害の脅威度

脅威度：レベル1

• 本人確認情報に脅威を及ぼすおそれのない事象
  • 住基ネットに関係があるが、認証等セキュリティ対策が施されている機器等に対する無権限者の接触で、チェックがかかり侵入できなかったもの
• 住基ネットの運用に支障が発生するおそれのない事象
  • 業務端末の障害で、原因が特定できたも
  • サーバの障害で、サーバの停止が発生しない場合

対応

緊急時対応として次の3点を実施する（レベル2及びレベル3においても同じ）

• 状況の把握
• 運用監視の強化
• 不正行為及び障害の脅威度の判定

庁内で必要な報告を行い、緊急時対応を解く

脅威度：レベル2

• 本人確認情報に脅威を及ぼす恐れの低い事象
  • ファイアウォール（FW）を通過しなかった不正アクセス
  • コンピュータウィルス対策ソフトによる、コンピュータウィルス等の検出
• 住基ネットの運用に重大な支障が発生するおそれの低い事象
  • 一部の業務端末の障害で原因が特定できないもの
  • サーバの障害で、復旧のために短時間サーバを停止する必要がある場合
  • サーバが停止したが、短時間で復旧できる場合

対応

• 直ちに緊急時対応を行う
• 原因の解明を行い、対応策を実施する
• 住基全国センター、関係する都道府県及び市区町村の住基ネットの担当者、委託業者等と連携し、緊急措置を実施する

脅威度：レベル3

• 本人確認情報に脅威を及ぼすおそれの高い事象
  • 本人確認情報が記録されている磁気ディスク、本人確認情報を保護するうえで重要なソフトウェア,ドキュメント等のある場所への無権限者の侵入
  • FWを通過した不正アクセス
  • 業務端末等の不審な操作の検出
  • コンピュータウィルス等の侵入によるシステムの異常動作
• 住民基本台帳ネットワークシステムの運用に重大な支障が発生するおそれの高い事象
  • 本人確認情報保護に関するシステムの重大なセキュリティ上の問題点が新たに発生した場合
  • 住基全国センター、他の地方公共団体等のデータの整合性が著しく失われる事態が発生した場合
  • 極めて重大な障害で、長時間にわたりサーバの停止が発生する可能性がある場合

対応

• 直ちに緊急時対応を行う
• 原因の解明を行い、対応策を実施する
• 住基全国センター、関係する都道府県及び市区町村の住基ネットの担当者、委託業者等と連携し、緊急措置を実施する
• 不正行為又は、障害の脅威度がレベル3に該当する可能性が高い場合、必要に応じて、住基ネットのシステムの停止（一部切り離し及び一部停止を含む）等の緊急措置を、セキュリティ統括責任者に具申する
• 上記の具申を受けたセキュリティ統括責任者は、直ちに対応策をとる
• 住基全国センター、他の地方公共団体等が緊急措置を講ずる必要がある場合は、当該団体に緊急措置の実施を要請する

• 住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程