住民税税制改正（令和8年度）

1　給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年度の個人住民税から給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。下表のとおり、給与収入金額190万円までについて、給与所得控除額65万円が適用されます。

給与収入金額	改正前の給与所得控除額	改正後の給与所得控除額
162万5千円	55万円	65万円
162万5千円超180万円以下	給与収入金額×40%-10万円	65万円
180万円超190万円以下	給与収入金額×30%+8万円	65万円
190万円超360万円以下	給与収入金額×30%+8万円	改正なし
360万円超660万円以下	給与収入金額×20%+44万円	改正なし
660万円超850万円以下	給与収入金額×10%+110万円	改正なし
850万円超	195万円	改正なし

（注釈）給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

2　各種控除に関する所得要件額の引き上げ

扶養控除等の所得要件について、次の表のとおり引き上げられます。

	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件	48万円以下	58万円以下
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の要件	48万円以下	58万円以下
勤労学生の合計所得金額の要件	75万円以下	85万円以下

3　特定親族特別控除の創設

納税義務者が、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族（その納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除く。合計所得金額が58万円超123万円以下の者。以下「特定親族」といいます。）を有する場合には、所得控除として、特定親族1人につき次の特定親族特別控除額を控除します。

特定親族の合計所得金額	住民税の特定親族特別控除額	所得税の特定親族特別控除額
58万円超85万円以下	45万円	63万円
85万円超90万円以下	45万円	61万円
90万円超95万円以下	45万円	51万円
95万円超100万円以下	41万円	41万円
100万円超105万円以下	31万円	31万円
105万円超110万円以下	21万円	21万円
110万円超115万円以下	11万円	11万円
115万円超120万円以下	6万円	6万円
120万円超123万円以下	3万円	3万円

 

（参考）所得税における基礎控除の改正について

所得税においては、基礎控除が改正され、令和7年分から適用されます。
詳しくは、下記のリンクをご覧ください。なお、住民税の基礎控除については、改正はありません。

• 国税庁ホームページ（外部サイト）（外部リンク）