区議会だより(令和元年第3回定例会)テキストページ4

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ページ番号1014449  更新日 2020年1月30日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

一般質問

あらかわなお(共産党)

選択的夫婦別姓について問う
【質問】令和元年11月5日より住民票などへの旧氏併記が可能となるが、これに伴い新たに発生する業務内容と財政的影響はどの程度か。
【区長】新たに発生する業務は、希望者の申請受付、住民票の記載事項変更などがある。財政的影響は、印鑑登録証明書への旧氏併記などのシステム変更が必要であり、そのための経費を補正予算案として計上している。

【質問】氏名を取り扱うすべての部署において対応が求められるが、具体的に影響のある関係部署はどこか。またどのように取り組むのか。
【区長】旧氏併記が可能となることで、すべての部署において影響があると認識している。氏名を取り扱う様々な場面において旧氏併記の要望が想定されることに備え、全庁的に周知・啓発を行い、職員の理解促進に努め、対応について検討していく。

羽田空港機能強化による都心低空飛行について問う
【質問】新たな騒音対策として、「降下角度」を引き上げることが示されたが、低空飛行ルートに入っている板橋区としてどのように考えているか。見解を。
【区長】国交省による騒音・落下物対策や説明会の開催、情報提供などに対しては、一定の理解を示しつつもさらなる対策、区民への丁寧な説明を要望してきた。引き続き区民の不安や疑問の声などを真摯に受け止め、国交省へ粘り強く区民の声を伝えていく。

【質問】都の意見案について、要望をあげなかったことが明らかになったが、要望を取り下げたということか。見解を。
【区長】令和元年8月の都の意見募集は、都が国交省へ提出する意見案に関し、23区と多摩の5つの市に対して実施したが、関連の区市が従来から求めていた要望が集約されていたため、改めて意見を述べる必要がないと考えた。

不登校対策を求めて
【質問】小・中学校の現在の不登校児童・生徒数の状況は。また、自ら命を絶ってしまうことにつながるような重大な事故は起きていないか。
【教育長】30年度において小学校では194人であり前年度より21人増加している。中学校では416人であり、前年度より44人増加している。また、自ら命を絶ってしまうことにつながるような重大な事故は発生していない。

【質問】不登校の子どもが増えている実態を深刻に受け止めているか。見解は。
【教育長】スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、家庭教育支援チームを効果的に活用するとともに、フレンドセンターやまなぽーと、学びiプレイスなどの多様な子どもたちの居場所づくりを進めるなど、総合的な不登校対策を推進していく。
※以上のほか、体育施設の利用、公共施設のトイレの洋式化、区役所前公衆喫煙所、子育て支援の充実を求めて、高齢者福祉施策の充実を求めて、発達障害者支援センターについて質問があった

わたなべよしてる(民主クラブ)

区立中学校の校則・標準服のホームページ公開を求めて
【質問】「ブラック校則」が見直されるようになったのは、校則が広く公開され、社会で実態が把握できるようになったためと考える。よりよい校則をつくるため、区でも、区立中学校全校の校則と標準服のホームページ掲載を。
【教育長】各校が情報を公開し、連携・協働することは重要と考える。児童・保護者へ進路選択の機会を提供するため、校則や標準服のホームページでの公開を促進する。

保育所の防災対策を問う
【質問】散歩などの園外活動中に災害にあった場合を想定した防災マニュアルが必要と考えるが、作成状況は。
【区長】区立保育園は、区の統一的な防災マニュアルをもとに、各園で避難方法などの具体的な対応を定めている。私立保育園は、各園で独自の対応方法を取り決めている。

【質問】緊急時、保育士が迅速にマニュアルを活用できるよう、基礎対応を簡潔にまとめて記載し、持ち運びやすく小型化すべき。区の見解は。
【区長】マニュアルの小型化については、活用方法も含めて研究する。

※以上のほか、保育園入園選考における加算調整、幼児教育の無償化、路上喫煙禁止区域について質問があった

おばたけんたろう(民主クラブ)

子ども発達支援の体制を問う
【質問】発達の偏りや遅れがある子どもには、早期からの発達支援が重要。しかし区には集団療育を行える施設や高度な経験を持つ人材が不足し、改善が必要な状況である。今後、子どもの発達支援体制をどのように拡充するのか。
【区長】区は27年に志村健康福祉センターで出張相談を開始し、相談体制を拡充してきた。今後も相談の待機期間の短縮に努める。また民間が区内で療育施設を開設できるよう、関係機関と情報を交換しながら検討を進める。

一人一人の習熟度にあわせた学習を求めて
【質問】小・中学校における板橋区授業スタンダードによる授業では、子どもが受動的になると考える。主体的に授業に参加できるよう、同じことを同じペースで学ぶのではなく、習熟度にあわせた学びに転換すべき。区の見解は。
【教育長】板橋区授業スタンダードは、学習の流れを示すことにより経験の少ない教員でも、主体的・対話的で深い学びにつながる授業が行える。また、習熟度に応じた指導が実践できるよう、小学校における教科担任制を推進する。
※以上のほか、コミュニティバス、コミュニティスクール、PTAのありかたについて質問があった

いがらしやすこ(市民)

大山の再開発について問う
【質問】大山再開発に伴う局所的かつ急激な人口増加により、公共インフラへの追加投資が必要となる可能性があると考えるが、見解は。
【区長】今後とも、必要となる施設整備に関する情報を関連部署間で共有し、対応を進めていく。

【質問】補助第26号線の整備などにより解体される建物について、区としてアスベスト対策を。
【区長】調査のうえ残存していた場合は、都と連携し、適切に処理するよう事業者に指示を行っていく。

【質問】東武東上線大山駅周辺の立体化の次は、ときわ台駅から上板橋駅間とされる。中板橋駅付近の検討状況は。
【区長】都の方針では、鉄道立体化以外の対策を行うと位置付けている。早期に実施可能な踏切対策も含め、中長期的な視点で、関係機関と連携しながら取り組む。

災害対策について問う
【質問】ブラックアウト(大規模停電)対策を検討し、防災訓練への導入を。
【区長】区では災害対策本部会議の運営を主体とした訓練を年2回行っている。千葉県の停電被害の検証結果を踏まえ、大規模停電を想定した訓練の実施を検討する。

【質問】通信手段を維持するため、福祉避難所となる施設で電力が確保できるよう環境整備すべき。区の見解は。
【区長】災害時はファクスや特設公衆電話の使用を想定している。電力確保について各施設に働きかけるとともに、新たな通信手段を検討する。

【質問】それぞれの職員が経験をいかすため、災害時には部を横断した連携体制の構築が必要と考える。見解は。
【区長】発災時、区職員はBCP(業務継続計画)による災害時業務に従事する。BCPを改定のうえ応援可能な人員を事前に想定し、連携体制の強化に取り組む。
※以上のほか、会計年度任用職員制度、教育について質問があった

いのうえあつこ(無所属の会)

居住支援を求めて
【質問】子ども食堂などへ、区独自の補助制度の設立を。
【区長】活動団体の連絡会などの意見を参考に研究する。

【質問】訪問型サービスB実施への見通しと、活動団体へのヒアリング状況は。
【区長】ヒアリングで課題を認識。外出支援を求める声を踏まえ実施に向け検討する。

豊かな自然を未来へ
【質問】崖線樹林地の保全のため、樹林地管理方針の策定を求めるが、見解は。
【区長】樹林地の形態は様々で適した保全・管理が必要。公園の指定管理化を進めるため、維持管理の仕様の見直しと合わせ、樹林地管理方針や保全計画を検討する。

要支援児のサポートを求めて
【質問】特別支援学校と放課後デイサービス事業所で子どもの様子などの情報交換をしている事例がある。支援充実へ向け連携促進を。見解は。
【区長】両者の連携が図れるよう、連絡会を活用し、連携拡大に取り組む。

無料低額宿泊所の環境改善を
【質問】厚労省の示す基準では、宿泊所の環境改善に向け、行政・地域との結びつきを重要視しているが、見解は。
【区長】都条例や先進事例を踏まえ適切に対応を行う。

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