「区長への手紙」としていただいたご意見と回答の要旨（令和7年7月から9月分）

令和7年7月から令和7年9月の「区長への手紙」について

令和7年度中にご送付いただいた「区長への手紙」のうち、令和7年7月から令和7年9月までに回答したものの要旨を掲載します。

受付通数及び件数

受付通数	84通
処理件数	109件

• 処理件数は、1通の中に複数の要望・意見などがある場合、各々1件として積算した件数を示します。

年代別受付通数

	計	20歳未満	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代	80歳以上	年齢不明
受付通数	84通	0通	4通	5通	7通	12通	7通	7通	2通	40通
割合	100%	ー	4.8%	6.0%	8.3%	14.3%	8.3%	8.3%	2.4%	47.6%

 ・百分率の表示は、端数処理の関係から合計が100%にならないことがあります。

花火大会の開催時期とゴミ問題

要旨（令和7年7月28日受付）

毎年の異常な暑さから、大会の開催時期を変更してほしい。
それと、ごみ問題です。
住居も前の道路には、もすごいゴミが散乱しています。
公園もある為、ごみのたまり場みたいで毎年すごいです。
マンションの管理人さんも、週明けは毎年、道路まで清掃をしています。
会場から帰宅する最寄り駅、（西台・高島平）までの道路にもゴミ置き場などを設置して欲しいです。

回答

いたばし花火大会について、ご意見をいただき、ありがとうございます。
また、ごみの問題でご迷惑をおかけし、申し訳ございません。
ご要望いただきました件について、お答えいたします。

まず、大会の開催時期の変更についてです。
いたばし花火大会は、例年8月に開催されておりますが、近年、この時期は高温による熱中症リスクが高まり、観客の皆様だけでなく運営側の多くの従事者にも同様のリスクが生じ得ることが懸念されております。
今後も気候の状況を注視しながら、安全確保のために必要であると判断される場合には、板橋区をはじめ警察・消防などの関係行政機関や関係団体で構成される「いたばし花火大会運営委員会」（板橋区長である私が委員長を務めております。）で、大会の開催時期の変更を含めた開催方法の見直しを、協議・検討していきたいと考えております。また、開催時期の変更にあたっては、同時開催の戸田市との調整、会場確保、他の開催イベントとのすり合わせ、地元住民の皆様への合意形成などの課題があり、総合的に検討してまいります。

次に、ごみ対策についてです。
ごみ箱については会場内に設置していることに加え、駅から会場への道路にも複数設置しております。
観客の皆様に対しては、広報誌や大会公式ホームページにおいて、会場内のごみ箱に捨てていただくか、持ち帰りにご協力いただきたい旨、また、近隣住民の方のご迷惑となるため、帰り道にごみを捨てることは絶対にやめていただきたい旨を周知しております。さらに、会場内のアナウンスでも、随時ごみの処理方法について、注意喚起をしております。
今後とも周辺住民の皆様にご迷惑をおかけしないよう、周知徹底を図ってまいります。
貴重なご意見ありがとうございました。今後とも区政に対して、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

（担当：産業経済部　くらしと観光課 ）

板橋区職員の副業の有無について

要旨（令和7年8月8日受付）

いつもお世話になっております。今回は板橋区の副業制度兼業制度についてお尋ねいたします。令和7年6月11日に総務省より兼業制度の拡充と見られる動きがありました。
現在板橋区では兼業制度はどのように扱っているのか、また今回の通達による今後の方針をお聞きしたいです。
私個人としては、公務員は人手不足の時代だからこそ、このような制度を柔軟に取り入れていくべきと思います。 

 

回答

日頃から、区の人事行政にご理解をいただきありがとうございます。
ご質問いただきました「板橋区職員の副業の有無について」について、回答いたします。
当区における兼業については、「職員の兼業許可等に関する事務取扱規程」に基づき、職員が兼業を行おうとするときは、あらかじめ申請し、兼業の許可を受ける必要があります。
許可に当たっては、心身の疲労等により職務の遂行に支障をきたすおそれがなく、公務員としての信用を傷つけることや全体の不名誉につながることのない場合において兼業を認めております。
総務省からの通知（令和7年6月11日総行公第72号）によると、職員個人の能力を最大限発揮するため、職員のニーズを把握し、地域の課題や実情に応じて兼業に取り組めるよう職員と十分なコミュニケーションをとり、理解と納得感を持って進めることが重要とされております。
当区においても総務省が設置した検討会の分科会において取りまとめられた「地方公務員の働き方に関する分科会報告書」（令和7年6月策定）の趣旨や他自治体の例などを参考にし、職員のニーズに応じた兼業制度について研究してまいります。

貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。今後とも区政に対して、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

（担当：総務部　人事課 ）