令和5年8月28日　【全国初】災害関連死亡者0に向け、区と8県13自治体間で広域避難体制を構築

1　概要

　板橋区は、災害発生時の自治体間の協力による応急対策や復旧対策の円滑化などを目的に、8県13自治体（以下、『協定締結自治体』という。）とともに「災害時における相互援助に関する協定（以下、『本協定』という。）」を締結しています。

　令和5年8月28日（月曜日）、板橋区及び協定締結自治体は、「令和5年度災害時相互援助協定 締結自治体連絡調整会議（以下、『首長会議』という。）」を開催し（Web会議）、本協定に「被災自治体は、避難生活が長期化する可能性があるときは、民間施設の提供を要請することができる」という文言を追加する改定を行う旨、合意しました。これにより、首都直下地震等の大災害発生時に、被災自治体から被災していない自治体への「広域避難（都県外広域一時滞在）」（以下、『広域避難』という。）が可能となります。

　災害時の相互援助に関する協定に広域避難に関する条項を盛り込む取り組みは区市町村として全国初の試みです。

　首長会議において坂本健（さかもと・たけし）板橋区長は、「近年、日本各地で大雨による災害が多発しており、自治体間連携の維持は命題でもあります。今年は関東大震災から100年の節目に当たり、この協定の再締結を契機として、協定締結自治体の皆様とは更なる連携強化を図っていきたいと考えています」と述べました。

 

【協定締結自治体】

日光市(栃木県)、渋川市(群馬県)、高崎市(群馬県)、沼田市(群馬県)、桜川市(茨城県)、かすみがうら市(茨城県)、鴨川市(千葉県)、都留市(山梨県)、妙高市(新潟県)、田上町(新潟県)、 白河市(福島県)、最上町(山形県)、尾花沢市(山形県)

 

2　背景・経緯

　災害による負傷の悪化、避難生活等における身体的負担による疾病などの「災害関連死」の死者数は、災害の直接的な死者数よりも多く、平成28年に発生した熊本地震では、災害関連死者数は直接的死者数のおよそ4倍と言われています。

　区では、首都直下型地震を想定し、「救える命」である災害関連死亡者を一人でも減少させるため避難所生活の環境改善や体制強化などに取り組んでいます。従前から本協定を基に培ってきた自治体間連携ネットワークを活かした広域避難の視点を取り入れることで、広域避難者の生活改善、区避難所の人数減に伴う生活環境改善により、災害関連死亡者数のさらなる減少に繋げられると考えました。一方、協定締結自治体においては、災害発生時は、首都圏からの旅行者のキャンセルが見込まれるため、広域避難先としてホテル等民間施設を提供することで、空き部屋の解消に繋がることから、この度の協定改定に至りました。

　なお、この広域避難体制は、首都直下地震以外の地震でも活用することを想定しています。

 

3　事業スキーム

　(1)　広域避難の流れ

　添付ファイルの報道発表資料をご覧ください。

　(2)　広域避難者想定人数

　区全体で2,000人を想定しています。

　(3)　各自治体の受け入れについて

　1自治体あたり50人～300人を目途に予め受け入れ可能人数を事前に決定しておきます。

　なお、首都直下型地震を想定しているため、連携自治体の被害はほぼないと想定しています。

　(4)　協定締結自治体との日常的な交流について

　板橋区民が協定締結自治体と日常的に交流できる機会を確保するなど、慣れない土地でも安心して広域避難ができるような環境を整えます。