区議会だより（令和2年第1回定例会）テキストページ2

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代表質問（要旨）（3月6日 本会議）

代表質問は、各会派の代表者が区長の施政方針や予算編成方針に対して行う質問です。
質問と答弁は要旨を掲載しています。
全文（会議録）は、5月下旬頃に区議会ホームページに掲載します。

やすいいちろう（自民党）

区長の施政方針について問う
【質 問】選挙を通じ、区民から何を評価され何を期待され選ばれたと認識しているか。
【区 長】31年度の選挙は、3期12年の実績が評価される選挙と認識。この実績とともに、東京で一番住みたくなるまちをめざす区政に対する姿勢・方向性に共感され、支持を得た結果と受け止めている。
【質 問】坂本区長は「まちづくり」という印象を区民は持っていると感じているが、自らをどう評価しているか。
【区 長】魅力創造発信都市、安心安全環境都市という2つの都市経営の視点で、ハード面だけでなく、人づくりを含めたまちづくりに注力し、板橋の魅力を高めることに繋げられたと評価している。引き続き、将来を見据え、今何をすべきかを見極め、適時・適切な区政経営に努める。
【質 問】不測の事態にも臨機応変に対応できる行政をどう実現・持続させていくのか。
【区 長】経験の蓄積をいかし、強固な財政基盤の構築を図り、日頃から不測の事態を意識し区政に取り組んでいる。いつ起こるかわからない災害などに留意し、中長期的なビジョンを掲げ、起こり得る難局に対してリーダーシップを発揮し乗り切りたい。

予算編成方針について問う
【質 問】2年度の予算編成に対する世界経済の動向の影響についての見通しは。
【区 長】予算編成時において、米中通商問題、中国経済の停滞、英国のEU離脱など世界経済の減速がみられたが、月例経済報告においては「緩やかに回復」と判断が維持された。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響など、より一層、世界経済停滞の懸念が高まりつつある。この経済動向に鑑み、日本経済が後退局面にある可能性を念頭に、財政運営を行う必要がある。
【質 問】国は外国人労働者、AI技術の活用などのビジョンを掲げて政策を推進していく見通しだが、区は中長期的な社会環境に対してはどのように概観し見通しているか。
【区 長】中長期的には、外国人労働者の活用やICT技術によるイノベーションが期待され、社会環境は大きく変化していくと考える。国の政策を注視するとともに、区民生活への影響を勘案し、社会経済環境の変化に柔軟に対応できる区政を推進していく。
【質 問】新型コロナウイルスによる景気停滞の懸念が日を追うごとに現実化しているが、予算編成後の不測の事態による財政状況悪化に対し、事業計画の中止や見直しは現時点で考えているか。見解は。
【区 長】当初予算編成においては、税制改正などの影響による恒常的な歳入減が見込まれるなど厳しい状況を踏まえ編成した。これまでも社会経済環境に適時・適切に対応してきたが、状況に応じてローリング方針を定め事業を精査し、計画を見直していく。
【質 問】財政の硬直化を避けるためには固定費となる公共施設の維持管理費縮減が必要。目標の2割削減の状況は。
【区 長】ナンバーワンプラン2021では公共施設配置検討を計画事業とし、施設の再編整備に向け検討を進めている。最終的には、2割削減が達成できるよう公共施設を次世代へ引き継ぎたい。
【質 問】東武東上線連続立体化事業特別会計は、連続立体化事業負担金の増などにより前年度比510％増となっている。立体化事業の確実な進展が望まれるが今後の事業内容の概要と実現に向けた考えは。
【区 長】本事業の実現には、多くの費用と期間を要することから中長期的な財源確保に努めるとともに、引き続き都および東武鉄道と連携し、区民の理解と協力を得られるよう丁寧な対応を行っていく。

大規模水害について問う
【質 問】避難行動要支援者の移送について、避難行動要支援者名簿を活用したより実効性のある取組みを進める必要があると考えるが、見解は。
【区 長】現在、避難行動要支援者名簿の水害時の運用について検討を進めており、区と支援者との連絡体制の強化、早期の避難呼びかけおよび移送支援など、次期出水期までに方向性を示していきたい。

受動喫煙対策について問う
【質 問】準備が整っている店舗は何割程度と認識しているか。また、店舗入口に貼る標識の貼付率を上げるための方策についての検討は。
【区 長】準備が整っているのは約3割から4割と認識している。元年度は、事業者向け説明会のほか、区内全飲食店へ郵送によるパンフレット・標識シールの配布を実施した。事業者の理解と協力を得たうえで制度を普及することが重要と認識している。
【質 問】路上禁煙地区の喫煙防止と望まない受動喫煙防止の観点から、本庁舎周辺に公衆喫煙所を設置しては。
【区 長】現存する3地区4か所の喫煙場所と同様に、区有地はもとより民有地や民間施設などのあらゆる可能性を模索し、適地の確保に努める。

中小企業支援について問う
【質 問】2年度より就職サポート事業の対象を、就職氷河期世代にまで拡大する予定だが、対象者拡大前の実績および拡大後の実績見込みは。
【区 長】事業開始から2年2月までの実績は、新規雇用313名で、そのうち183名が正規就労に結びついている。受入企業の開拓を進め、2年度は、ここ数年の実績である20名前後を上回る30名程度の正規就労者数を目標に取り組む。

小中一貫教育について問う
【質 問】区では、教育の内容や指導方法に加え、「学びのエリア」の取組みを義務教育の9年間を通じ、充実・発展させることにより小中一貫教育を推進しているが、この学びのエリアの「めざす子ども像」の設定はどのように行われ、達成されるのか。
【教育長】めざす子ども像は板橋区教育ビジョン2025のめざす人間像を基に、子どもの実態を踏まえ各学校の教育目標に鑑みながら、教職員が中学校卒業時の子どもの姿を共有し、設定している。また、めざす子ども像を具現化するための基本方針を設定し、小中一貫教育の6つのポイントを踏まえた教育活動を工夫
・改善しながら、めざす子ども像の実現に向けて取り組む。

長寿命化改修について問う
【質 問】小学校の長寿命化改修工事については、3校で実施予定であるがその目的は。
【教育長】区は、公共施設などの整備に関する基本方針で、計画的な管理・保全による耐用年数の延伸を定めている。学校施設の長寿命化についても、必要な改修・設備更新および物理的な不具合を解消し、改修後30年から40年間使用することを目的としている。
【質 問】長寿命化改修については、新築工事費の50％以下を目標とし、60％を上限とすると聞いているが、実績は。
【教育長】舟渡小および紅梅小のいずれの工事費においても、上限を超えることなく改修工事を実施していく予定。
【質 問】舟渡小および紅梅小の長寿命化改修工事について、地域からの要望を反映した点をどう考えるか。
【教育長】今後の学校運営には地域との連携・協力が必要不可欠であり、地域やコミュニティ・スクール委員会の要望をできる範囲で取り入れていくべきであると考えている。
【質 問】コストを抑えた長寿命化改修工事を推進すべきと考える。今後の計画は。
【教育長】2年度に板橋第二小の基本設計を行う予定。また、同年度に、さらに1校を選定し、基本構想に着手するとともに、今後の対象校選定に向けて学校の基礎調査を行っていく。今後、7年度までに改修予定の学校を含め8校程度の改修に着手したい。

冷暖房機器の設置を問う
【質 問】学校の普通教室などの冷暖房機器について、更新作業の進捗状況は。
【教育長】工事は、67学校園を3つのグループに分け、2年1月より、1つ目のグループである10校に着手している。進捗状況は概ね順調だが、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い部品供給が不安定な状況から、工事に影響を及ぼす可能性があると危惧している。今後受託者との情報共有を図り、予定通りすべての冷暖房機器の更新作業が終わるよう進捗管理を行う。
【質 問】屋内運動場への設置に関しては、区内事業者の活用を求めるが、発注方法・設置順・設置スケジュールは。
【教育長】短期間で多くの学校に設置をするため、設計と施工を一体的かつ短期で行えるリースでの一般競争入札を予定しており、区内事業者限定で発注することは困難と考える。設置順は、魅力ある学校づくりプランの対象校や受変電設備の改修が必要な学校を除き、土砂災害警戒区域の学校を優先して設置していく。
以上のほか、財政の見通し、施策推進の4つのターゲットについて質問があった
 

かいべともこ（公明党）

新型コロナウイルス感染拡大の影響について問う
【質 問】財政への今後の影響と対策について、見解は。
【区 長】景気の停滞は税収減をもたらすが、現時点では景気変動への影響は想定が難しい。国の動向を注視し、適時・適切な対策を講じていく。
【質 問】危機管理の視点から、今後の影響と対策は。
【区 長】現在、今後の感染拡大を左右する重要な時期と認識。濃厚接触者に対する健康観察や外出自粛の要請、区施設の休業・運営縮小などの感染拡大対策を実施する。

区の財政について問う
【質 問】都区の財源配分の割合は特別区55.1％、都44.9％と改善。経緯と区の評価は。
【区 長】児童相談所開設予定に伴う事務配分の大幅な変更により、都から0．1％の割合見直しが提案された。特別区の主張により割合の変更に踏み込んだことは、前進と認識。
【質 問】埼玉県深谷市はふるさと納税を活用し、障がい児にスポーツ用具代などを支援するクラウドファンディング事業を実施した。区も同様の取組みをしては。今後どのような事業を行うか。
【区 長】2年度は、元年度に実施したクラウドファンディング事業の目標額を引き上げて実施する。3年度に向けて、公共の福祉の向上や区のプロモーション、障がい児スポーツを応援する事業も含め、新たな事業を検討する。

教育について問う
【質 問】デジタル化が急速に進む中、情報を読み、解き、活用する力を育む教育が必要。国のGIGAスクール構想は、双方向型の授業や個別学習など効果的な活用のため、1人1台の学習用端末整備をめざしている。区の整備状況は。
【教育長】学習用タブレットは小・中学校各校40台、天津わかしお学校に25台配備。元年5月時点では1台あたり、小学校11.2人、天津わかしお学校1.2人、中学校10.0人となる。
【質 問】ICTを活用した豊かな学びの実現をめざし、区全体で全力を尽くすべき。構想に対する教育長の決意は。
【教育長】ICT環境の整備により、学力の定着だけでなく、教員の働き方改革への効果も期待される。構想実現に向けて区長部局とも情報共有を図りながら取り組む。
【質 問】1日も早い不登校対策として、不登校児童・生徒が安心して過ごせる居場所を各校に設定すべき。見解は。
【教育長】保健室以外に居場所を設けることが効果的と認識。教室の確保や人材配置に課題はあるが、各中学校への居場所設置に向け検討する。

水害対策について問う
【質 問】水害リスクの高い新河岸地域は、高齢者が多く不安と課題がある。区は水害対策や避難行動の講習会実施などの支援をすべき。見解は。
【区 長】同様にリスクの高い舟渡地域でのノウハウを活用し、講習会やワークショップの実施を働きかけていく。
【質 問】地域の都営住宅は、水害時に垂直避難できる場所として有効。空き部屋などの利用について都営住宅などと協定を結ぶべき。見解は。
【区 長】緊急的な措置として、垂直避難も必要と認識。都営住宅などの高層建築物との避難協定も含め、区民が安心できる方策を検討する。

環境問題について問う
【質 問】気候非常事態宣言は、温暖化による異常気象のリスクについて広く警鐘を鳴らし、住民や周囲の問題意識を高め、国や自治体の具体的取組みの推進につながる。区も早急に宣言すべきでは。
【区 長】対策に取り組む決意を示す気候非常事態宣言も視野に入れ、宣言に見合った施策を打ち出せるよう地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2025の策定を進める。
【質 問】2年度から実施する地域センターのフードドライブにおいて、子ども食堂との連携はどう行うのか。
【区 長】地域センターで食品の寄付を受け付け、一覧を子ども食堂にメールで通知。社会福祉協議会の「子どもの居場所づくり活動支援事業」を活用して食品を提供する。
【質 問】都は一人暮らしの高齢者などを対象に、交流や地域活性化につながる、おとな食堂を設置する。区もおとな食堂との連携を視野に入れた取組みを。見解は。
【区 長】都では、都営住宅の交流スペースなどを活用して、年齢を問わず食事をしながら交流できる場を設ける。食品ロス削減の観点からも、おとな食堂との連携も視野に入れていく。

女性の活躍を求めて
【質 問】女性活躍には、出産、育児、介護への支援が重要。休暇からの復職後、仕事と家庭を両立しながら活躍でき、制度の利用により昇任の妨げとならないような環境整備が必要。区職員の状況は。
【区 長】男性職員の育児や介護への参画を促進するとともに、育児休業から復職する職員や出産を控える職員向け研修を開始した。環境整備と意識醸成の両面から取り組む。

「笑い」の提供を求めて
【質 問】区内大学の落語研究会・お笑いサークルの活躍の場の提供を兼ね、出前寄席などの「ロビー漫才」を行い、区民に心身に健康効果のある笑いを提供しては。
【区 長】区内の若手による板橋落語会や、小学校や高齢者施設での出前寄席などにより、笑いの提供に努めている。ロビーにおける落語・漫才の提供や大学連携も視野に入れながら、事業の充実を図る。
以上のほか、高齢者支援、産業について質問があった

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