区議会だより（令和2年第1回定例会）テキストページ3

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代表質問（要旨）（3月6日 本会議）

たけうちあい（共産党）

予算編成方針について問う
【質 問】公共サービス基本法では、外部委託について適正な労働条件の確保や労働環境の整備を求めている。区が委託や民営化を行った事業について、そこで働く人たちが、公務労働を担うにふさわしい処遇となっていると考えるか。
【区 長】事業者と委託契約を締結する際に労働関係法令の遵守を求めており、処遇については適切な配慮がなされているものと考える。また、民営化した保育園に対しては、区が指導検査を実施し、労働条件などの確認を行っている。
【質 問】区は待機児童対策として、民間保育施設の増設を進めてきたが、園数の増加に伴い、保育の質をどう守るかが課題である。民間保育施設の保育士の処遇について、区立保育園の保育士と同水準となっているか。見解は。
【区 長】例年、国家公務員給与の改定に準じた処遇改善が公定価格に反映されている。必ずしも区立と同等であることを前提としたものではないが、今後も国や都の補助事業を活用し、処遇改善に努める。
【質 問】私立保育園の運営費における人件費比率および職員の定着率は抜本的に改善されたのか。見解は。
【区 長】福祉医療機構のデータによると、人件費比率は72．5％で横ばい傾向である。定着率は独自調査を行っていないが、宿舎借り上げ補助などを実施し一定の成果は上がっていると考える。

誰一人取り残さない社会の実現をめざして
【質 問】エスディージーズを推進する板橋区において、今現在、誰が取り残されていると考えるか。見解は。
【区 長】エスディージーズで述べられている「誰一人取り残さない」という言葉は、ベースラインの底上げを進めることと認識している。区の民生費は23区でも最も高い水準にあり、すべての区民の福祉向上に寄与している。
【質 問】介護保険制度が始まってから20年間で、介護保険料の基準額は約2倍の負担増となっている。介護給付費準備基金を最大限に活用し、保険料を引き上げないよう求めるが見解は。
【区 長】高齢者人口は今後も増加することが想定され、介護給付費などの増加が見込まれることから、引き上げしないことは困難と考える。

新型コロナウイルス対策について問う
【質 問】区立幼稚園、小・中学校の一斉休校について、環境を整えたうえで、休校期間の短縮を求めるが見解は。
【教育長】今回の一斉休校は、感染リスクに予め備える観点から、全国的に臨時休業するとの国の方針によるものである。現段階においては、一斉休校について期間の短縮を検討できる状況にはない。

教育について問う
【質 問】中1ギャップについての文科省の調査では、中学の不登校生徒の多くが、小学4年生から6年生の間に不登校や登校渋りの傾向があったと報告されている。研究結果への認識と、区はどのような実証を用いて小中一貫教育の有効性を導き出したのか。
【教育長】様々な研究があることは認識している。中学校への進学に際して、生徒が体験する段差に配慮し、より円滑な接続を行うため、小・中学校間での柔軟な教育課程の編成や学習指導の工夫を行う観点から、小中一貫教育に取り組むこととした。
【質 問】文科省は変形労働時間制導入の前提として、教職員の時間外の勤務時間について、月45時間以内、年360時間以内という条件を示している。区はこうした条件をクリアできる状況ではないため、変形労働時間制を導入すべきではないと考えるが見解は。
【教育長】制度導入の前提として業務量の縮減や校務改善がなされることが重要と考える。各学校の教員の勤務実態に留意し、教員の意見が十分に反映される運用が重要と考える。

児童相談所の開設について問う
【質 問】区の計画では、一時保護所における学習保障について、正規・常勤での人材配置が盛り込まれていない。また、児童福祉司1人あたりの担当件数は40件ほどになると聞いており、世界標準より多い。現在の人材確保計画を見直すべきと考えるが見解は。
【区 長】区の人員体制は児童福祉司の配置が核となるため、国が示した計画を反映し児童福祉司の増員を計画したところである。また、一時保護ガイドラインに則り、子どもの状況や特性、学力に配慮した学習支援を実施する体制整備を図っていく。
【質 問】地域の子育て支援拠点として、子ども家庭支援センターを複数設置することを求めるが見解は。
【区 長】（仮称）子ども家庭総合支援センターの設置に向け、子どもに関わる様々な業務改革に取り組んでいる。子ども家庭支援センターについても、組織、業務の改革を進めながら、新たな役割分担に基づいた強固な組織連携の構築を推進している。

 

なかつまじょうた（民主クラブ）

国による不合理な税制改正の是正を求めて
【質 問】地方法人課税の一部国税化をはじめとする国の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源が奪われている。区長が音頭を取り、特別区長会から内閣総理大臣に自治体軽視の税制を改めるよう直接要望すべき。見解は。
【区 長】特別区長会では、毎年国に要望書を提出している。国の責任において実現すべき事柄に対しては、今後も強く要望していくよう区長会の先頭に立って行動していく。

災害時における避難行動要支援者対策を問う
【質 問】元年10月の決算総括質問で有償ボランティアによる避難支援制度の創設などの具体的な対策の検討を提案したが、その後の進捗は。
【区 長】台風19号の経験を踏まえ、要支援者名簿の水害時の運用方法について検討を進めており、次期出水期までに方向性を示していく。

コミュニティバス新路線の検討を求めて
【質 問】区南部地域の交通不便を解消するため、コミュニティバスの新路線の検討を進めるべき。区の見解は。
【区 長】今後の需要や道路環境の整備など地域内の変化を見据えながら検討を行っていく。

発達障がい者支援センターを問う
【質 問】子ども発達支援センターと情報共有を密にして相乗効果を高め、切れ目のない支援を行うべきと考えるが、区の見解は。
【区 長】情報共有はもとより、相互の機能がより効果的・効率的に発揮されるよう連携体制を構築していく。

教員の長時間労働の改善を
【質 問】教員の長時間労働を改善するため、導入されているタイムカードを活用し、残業時間削減を図るべき。区の見解は。
【教育長】元年度から導入している在校時間管理システムにより把握・分析した状況を管理職のマネジメントや校務改善に活用している。あわせて各校における校務改善の好事例を共有し、具体的な取組みを推進することで、長時間労働の改善に努めていく。

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