区議会だより(令和2年第1回定例会)テキストページ4

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ページ番号1022711  更新日 2020年5月19日

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(このページは読み上げ用に作成しているため、区議会だより紙面と表記が異なる場合があります)

令和2年度予算に対する総括質問(要旨)

3月17日、18日、23日 予算審査特別委員会
答弁者は各担当部長です。全文は、5月下旬頃に区議会ホームページに掲載します。

なかむらとらあき(自民党)

入札制度の改定を求めて
問 企業の地域社会への貢献活動は価格に反映しにくいため、経済効果や就労効果などを考慮した入札制度の改定を。
答 経済効果や就労効果などについては、客観的に指標化することは難しいが、他の評価項目や価格点とのバランスを踏まえ制度改善につなげる。

地域書店への支援を求めて
問 地域に貢献している書店への支援方法と今後の方針は。
答 各図書館は、図書調達において関わりがあるが、購入に関しては一般競争入札による適切な契約が必要であり、地域書店への支援は難しい。図書館が主催するイベントに参加してもらうなど、地域書店と協働し、区民全体の読書活動を盛んにする取組みについて、今後考えていく。

水久保公園について問う
問 集会所の適正規模・適正配置が進められているが、集会所・防災倉庫の代替施設が求められている。また、こどもの池の休憩スペースはどのように確保するのか。
答 集会所は近隣施設との集約・複合化を、防災倉庫は必要性に応じて整理、こどもの池の休憩スペース確保は、あり方も含め検討していきたい。

おおのはるひこ(自民党)

防犯カメラの助成制度を問う
問 都が2年度より電気代なども補助対象とする予定だが、区の助成制度に変更はあるか。
答 制度の継続は、都制度の詳細が示されてから検討予定。

地域センターについて問う
問 2年度以降の地域センターの新たな役割と効果は。
答 個人・地域団体・区政との橋渡し役となり、区民の地域活動への参加や地域課題の解決に向けサポートしていく。

都立城北公園の整備を求めて
問 陸上競技場の再整備は、板橋区が中心となり都建設局と協議を進めていると聞くが、今後の具体的な取組みは。
答 2年3月に協議予定があり、関係団体と連携していく。
問 公園拡張工事により、立ち退きとなる住民への対応は。
答 不安が軽減するように意見交換の場を設け、住民が納得できる対応を要望していく。
問 調整池の上部にスポーツ施設などの整備を。見解は。
答 都と情報共有を図りながら機会を捉え要望していく。

エレベーターの設置を求めて
問 小竹向原駅1番出口へのエレベーターなどの設置について、早期実現に向け対応を。
答 地元要望を踏まえ前向きに検討中だが時期は未定。実現に向け継続的に要望する。

かわぐちまさとし(自民党)

児童相談所設置について問う
問 他区では開設時期を延期したが、その理由は。
答 報道などの情報では人材確保が困難であったと聞く。
問 開設時の職員配置について、現段階での配置予定数は。
答 児童福祉司40人、児童心理司20人、一時保護所の児童指導員・保育士37人、事務17人、保健師3人の常勤を考えており、状況に応じ見直す。
問 弁護士、医師、一時保護所の非常勤職員の業種と職はどのように想定しているか。
答 弁護士、医師は非常勤を想定しており、人員は業務内容の把握を踏まえ検討中。一時保護所には、医師、学習指導員、警察OBの配置を想定。詳細については検討中である。
問 弁護士、医師、保健師の採用見込みと、採用時期は。
答 要保護児童対策地域協議会において、人材確保への協力を依頼している。関係機関との協議を進め、4年度の配置を想定。保健師は人事異動などで対応可能と考えている。
問 指導教育担当の児童福祉司(スーパーバイザー)の採用予定数、見込み、職層は。
答 同職の配置は7名を予定し、2・3年度にかけ確保する。職層は募集時に提示予定。

てらだひろし(公明党)

障がい者自立支援サービスについて問う
問 申請から決定まで、標準処理日数の規定はあるか。
答 区の要綱に目安日数の規定はない。利用者が日常生活に困らないよう、迅速な対応に努めている。

高齢者の移送支援を問う
問 交通不便が課題である地域の支え合い会議において、ボランティア所有の車両による移送支援といった他自治体の好事例の提案ができないか。
答 地域ニーズを踏まえ、議論や活動が進むよう支援する。

「エコポリス板橋」環境都市宣言の見直しを求めて
問 再生可能エネルギーや脱炭素化などが注目される。時代に合った宣言へ見直しを。
答 宣言の普遍性は失われていないと認識。他自治体の動向を踏まえ、2年度策定の計画では、宣言に見合う実効性のある施策の検討に努める。

都の私立高校等授業料軽減助成金について問う
問 支給対象拡大の財源は。
答 国の就学支援金引上げにより、都制度の対象者の一部が国制度の対象となり、その余剰分の財源を充てている。間接的ながら、消費税増税分の一部が財源と考える。

すずきこうすけ(公明党)

新型コロナウイルス対策としてマスク・消毒液の支援を
問 物資の不足により運営が厳しい施設・医療機関へ、マスクや消毒液の支援は可能か。
答 医療崩壊を防ぐため、板橋区医師会へマスクを配布した。国や都で購入する予定のマスクも、区内各事業所へ迅速に配布できるよう努める。

現中央図書館跡地活用を問う
問 常盤台区民事務所の移転、公園機能拡充、図書返却ポストの設置について検討状況は。
答 常盤台区民事務所は移転の方向で検討中。図書返却ポストは建築面積なども踏まえて検討する。駐輪場は駅周辺のため整備を進めていきたい。

水久保公園内集会所を問う
問 建ぺい率を超過しているが、再建築は可能なのか。
答 公園内には防災倉庫やこどもの池管理棟などもあるため、これらの敷地面積を考慮すると再建築は難しい。

高齢者向けモバイル版緊急通報システムの導入を求めて
問 携帯電話の普及が進んでいる。固定電話が無くても利用できるシステムの導入を。
答 緊急通報システムの導入を促進するとともに、通信技術の動向を見ながら、特定財源の確保と合わせ検討する。

やまだひでき(共産党)

新型コロナウイルス対策について問う
問 マスクや消毒液の不足が問題になっている。介護関係事業所における物資の不足状況を把握できているか。
答 現在、調査を行っており、各施設のニーズを踏まえたうえでマスクの配布を行う予定である。

音楽のまちいたばしの周知を
問 音楽練習室の利用率が高いなど、音楽に親しむ区民の割合が高い現状から、音楽のまちいたばしとしてアピールできるのでは。見解は。
答 吹奏楽団や演奏家協会、中学生の吹奏楽部の活躍など、音楽活動が盛んであり、そうした特徴の魅力発信に取り組んでいきたい
問 音楽が演奏できる場所や、発表ができる場所を拡充することを求めるが見解は。
答 現状、計画はないが文化会館をはじめ、既存施設の更新などにあわせ、設置目的などに照らしながら検討を行う。また、商店街や学校、福祉施設などへのアウトリーチ事業を充実させるなど、音楽を身近に親しむことができる環境づくりに努めていきたい。

いわいきりこ(共産党)

不登校対策について問う
問 区の調査では、不登校の主な要因は家庭に係る状況としてきたが、当事者の認識との間にかい離があると考える。不登校当事者にアンケートを行い実態を調査するべきでは。
答 2年度に文科省が実態把握に関する調査を行うとしている。調査結果などを踏まえ、実施の可能性を検討する。

弥生保育園の民営化を問う
問 民営化に伴い、既存の児童館と別に園を新設する再整備計画には、様々な課題が生じている。民営化前提の方針が、公有地の有効活用の可能性を阻害しているのでは。
答 単独の民営化園舎として設置することで魅力ある保育環境の整備や、国・都からの歳入も見込まれる。様々な地域課題に対応するため、敷地の有効活用を検討している。

旧高七小の跡地活用を問う
問 公共施設の整備について区民から様々な要望が出されている。区は公共施設の整備と連鎖的な都市再生のどちらを優先と考えているのか。
答 連鎖的な都市再生を進める中で、効果的・効率的な公共施設の整備をめざす。

たかざわかずもと(民主クラブ)

防災マップの充実を
問 更新時には、地域特性に合わせ、危険性が一目で分かるように充実させるべき。
答 地区内の災害リスクを明確にし、より地域の実情に沿った内容になるよう工夫する。

成人障がい者の居場所確保を
問 区内の日中一時支援事業所の廃止が増えている。区として居場所の確保を積極的に進めるべきでは。
答 他区の状況も確認し、安定的な支援につながる方策を検討する。

悪質クレーム問題の啓蒙を
問 消費者センターの講座のテーマとして悪質クレーム問題を取り上げるべきでは。
答 今後取り上げる方向で、効果的な実施方法を検討する。

河川敷野球場にきれいなトイレを
問 少年野球の保護者や女子野球チームの女性が使いやすい、きれいなトイレの整備を。
答 トイレを清潔に保ちつつ、機能面の向上にも努める。

東上線の踏切事故対策を問う
問 朝夕など遮断時間が長い踏切では、進入防止を働きかける人員を配置するのが効果的では。
答 ガードマンによる抑止を含め、東武鉄道との協議の中で有効な対策の検討を進める。

なぐもゆうこ(市民)

誰一人取り残さない子育てを
問 児童館を国が進める子育て世代包括支援センター基本型の拠点とし、きめ細かい子育て支援を。
答 提案を含めて検討し、地域の子育てを推進する。

多胎児育児の支援を求めて
問 国や都の助成金を活用し、多胎児育児支援の拡充を。
答 関係者と連携し、3年度の事業化に向けて検討する。

ファミリーサポートセンターをより使いやすく
問 援助会員1人に対し子ども1人の原則と、2人目以降の減免がない現状の改善を。
答 子どもの安全確保策を事業者と協議し、改善に努める。

しいなひろみ(無所属の会)

地域包括支援センター業務の改善を求めて
問 透明性と公平性を確保するため、居宅介護支援事業所の紹介事例調査の実施を。
答 他区の事例を踏まえ、実施に向けた検討を進める。

質の高い介護職育成のために
問 介護福祉士実務者研修の受講者に対し助成金の支給を。
答 2年度から初任者研修への助成を開始する。既に従事している職員の資質を高める支援も他区を参考に検討する。

こんどうひでと(無所属議員)

NHKプラスの視聴を問う
問 NHKのネット視聴用のIDとパスワードは区にも通知されたか。また、区の機器で視聴できるよう試したか。
答 通知されていない。職場のパソコンでは許可なくNHKプラスを視聴できない。

たかやましんご(無所属議員)

清水町・蓮沼町周辺地区の防災まちづくりを問う
問 防災まちづくり事業のこれまでの成果は。
答 防災まちづくり協議会を5回開催し、ニュースの配布やアンケートを行い、防災まちづくり計画を策定した。

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