児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。
特に、平成30年3月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同年7月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を国会に提出することになっていた。その直前の平成31年1月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生した。児童相談所、学校・教育委員会、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてならない。
よって、板橋区議会は、政府に対し、下記の事項につき、取り組みの推進を強く求める。

記

1. 「体罰によるしつけは要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護の在り方についても速やかに結論を出すこと。
2. 学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。
3. 虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・区市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。
4. 児童相談所とDV被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とDVの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの整備推進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和元年6月21日

東京都板橋区議会議長名

内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣　宛