中等度難聴児に対する発達支援の充実に関する意見書

　中等度難聴児は、早期に補聴器を装用することにより、学習や言語発達での遅れが少なくなると言われているが、学校生活における授業、朝礼、行事等では、さまざまな音が入り混じることもあり、話し手の言葉を補聴器のみで聞き取ることが難しい状況にある。
　このような場合、デジタル方式の補聴システムを活用し、話し手の教員等が送信機を、聞き手の中等度難聴児が受信機をそれぞれ持つことにより、補聴器のみでは言葉の聞き取りが難しい環境においても、聞き取りが容易となる。
　東京都では中等度難聴児発達支援事業により、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対し、補聴器の購入費用の一部を助成している。しかし、デジタル方式の補聴システムについては、中等度難聴児が購入する場合、現状では助成の対象外となっており、経済的負担が大きなものとなっている。
　よって、板橋区議会は、東京都に対し、中等度難聴児に対するデジタル方式の補聴システムの購入助成の実現を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和2年3月3日

東京都板橋区議会議長

東京都知事　宛