地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。

こうした事態を受け、令和2年7月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国の経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させるデジタル化」、「効率化の追求を目指したデジタル化」、「データの資源化と最大活用に繋がるデジタル化」、「安心・安全の追求を前提としたデジタル化」、「人にやさしいデジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。

また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。

よって、板橋区議会は、政府に対し、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1. 法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。
2. 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。
3. 令和3年度から4年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。
4. 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和2年10月13日

　東京都板橋区議会議長名　

内閣総理大臣
総務大臣
情報通信技術(IT)政策担当大臣　宛