セーフティネット保証 第5号
令和4年1月1日より、セーフティネット保証第5号を申請可能な指定業種の対象が変更されるため、
申請前にご確認ください。
詳しくは「指定期間と指定業種」の「指定業種の確認方法」の項目をご参照ください。
セーフティネット保証 第5号（業況の悪化している業種）
業況の悪化している業種として指定された業種に属する事業を行う中小企業者で、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための制度です。
区の認定を受けた中小企業者を対象に、認定書の有効期限内に、金融機関または信用保証協会へ保証付き融資を申し込むことで以下の保証条件での審査を受けられます。
- 保証限度額：
一般保証限度額と別枠の「別枠保証限度額」として保証されます。
注：セーフティネット保証第4号との併用は可能ですが、同じ別枠保証として保証されます。
また、危機関連保証と併用する場合は、それぞれ別の別枠保証限度額が付与されます。一般保証
普通保証
2億円以内
無担保保証
8,000万円以内
最大
2億8,000万円
＋
別枠保証
普通保証
2億円以内
無担保保証
8,000万円以内
最大
2億8,000万円
- 保証割合：80％保証
- 保証人：原則第三者保証人は不要
注：金融機関または信用保証協会の審査の結果によっては、融資を受けられない可能性があります。
あらかじめご了承ください。
指定期間と指定業種
指定期間
セーフティネット保証5号の指定期間は令和4年3月31日までです。
指定期間とは、事業者が認定申請できる期間のことを言います。
(指定期間は、中小企業庁による調査の上、必要に応じて延長されます。
指定期間の延長については下記リンク先のホームページ上で告知しています。)
また、発行された認定書の有効期限は発行後30日間となっております。
セーフティネット保証第5号の指定期間内に板橋区へ認定申請を行った場合、
保証付き融資への申込が指定期間後でも、認定書の有効期限内であれば
セーフティネット保証第5号の対象となります。
指定業種の確認方法
- 営んでいる事業について、業種名と4桁の細分類番号を日本標準産業分類（中小企業庁ホームページにて公開されています）でご確認ください。
注：「日本標準産業分類」には指定外業種も掲載されています - 中小企業庁のホームページで公開している「対象業種」に、1 で確認した業種名と細分類番号が掲載されていれば指定業種となり、セーフティネット保証5号を申請することができます。
注：8月1日より対象が全業種から指定された業種のみに変更されたため、ご注意ください。
中小企業庁のホームページより最新情報をご確認ください。
- 日本標準産業分類（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）
- 中小企業庁ホームページ セーフティネット保証5号の指定業種(令和3年8月1日から令和3年12月31日)（外部リンク）
- 中小企業庁ホームページ セーフティネット保証対象業種を指定予定です（外部リンク）
認定対象となる中小企業者と申請書様式
(1)所在地要件
法人の場合、登記上の住所または事業実態のある事業所の所在地が板橋区内にあること。
個人事業主の場合は、事業実態のある事務所の所在地が板橋区内にあること。
(2)認定基準
5号-イ
指定業種の最近3か月間の売上高などが前年同期と比較して5％以上減少していること
| 行っている事業 が属する業種 |
認定要件 | 使用する 様式 |
|---|---|---|
| 一つの業種 | 以下のすべてを満たすこと (1) 行っている事業が指定業種に属する (2) 最近3か月間の全体の売上高などが前年同期と比較して5％以上減少していること |
イ- 1 |
| 複数の業種 | 以下のすべてを満たすこと (1) すべての業種が指定業種に該当する (2) 最近3か月間の全体の売上高などが前年同期と比較して5％以上減少している |
イ- 1 |
| 複数の業種 | 以下のすべてを満たすこと (1) 主たる事業（最近1年間で最も売上高などの大きい事業）が指定業種に属している (2) 最近3か月間の主たる業種の売上高などが前年同期と比較して5％以上減少している (3) 最近3か月間の全体の売上高などが前年同期と比較して5％以上減少している |
イ- 2 |
| 複数の業種 | 以下のすべてを満たすこと (1) 指定業種に属する事業を一つ以上行っている (2) 最近3か月間の指定業種の売上高などが前年同期と比較して減少している (3) 最近3か月間の全体の売上高などに対し、2の減少額などの割合が5％以上である (4) 最近3か月間の全体の売上高などが前年同期と比較して5％以上減少している |
イ- 3 |
注：認定申請書などは以下よりダウンロードしてください
新しい様式は下部リンクに掲載しておりますのでご利用ください。
注：従来使用していた申請書や、押印された申請書も今まで通り受け付けます。
- イ-1 申請に必要な書類 （PDF 587.5KB）
- イ-1 認定申請書など （PDF 234.3KB）
- イ-2 申請に必要な書類 （PDF 590.7KB）
- イ-2 認定申請書など （PDF 232.1KB）
- イ-3 申請に必要な書類 （PDF 599.4KB）
- イ-3 認定申請書など （PDF 252.1KB）
- 委任状（代理申請の場合のみ） 各制度共通 （PDF 85.3KB）
業歴3か月以上1年1か月未満の事業者の方
指定業種に属する事業を行っており、業歴3か月以上1年1か月未満であり前年同月と比較して計算できない場合、最近1か月間の売り上げとその1か月を含む3か月間の売上を比較して申請することができます。
- 直近1か月の売上高が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高と比較して、
5％以上減少していること。(イ-7)
上記の認定要件以外で売り上げが減少している場合
売上が減少しているにもかかわらず上記の認定要件を満たさない場合、産業振興課にご相談ください。
注：申込月(受付月)の前月1か月間の売上高の算出が困難な場合、
受付月の15日(15日が土曜日・日曜日・祝日だった場合は翌営業日)までは
前々月1か月の売上高を使用することが可能です。
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このページに関するお問い合わせ
産業経済部 産業振興課 産業支援係
〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話：03-3579-2172 ファクス：03-3579-9756
産業経済部 産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。