高齢者用肺炎球菌

肺炎球菌

肺炎球菌性肺炎は、成人肺炎の25～40%を占め、特に高齢者での重篤化が問題になっています。慢性気道感染症、中耳炎、副鼻腔炎、敗血症、髄膜炎、などの原因にもなり、脾摘患者、無脾症、リンパ腫などの患者では重篤になることが知られています。

 

定期接種対象者

板橋区に住民登録があり、次の1に当てはまり、AからBまでのいずれかに当てはまる方

（当てはまる）

1. 過去に肺炎球菌ワクチン（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）を一度も接種したことがない

（いずれかに当てはまる）

1. 65歳（65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日まで）
2. 60歳から64歳までで、心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能のいずれかの障害により身体障害者手帳1級を持っている

注：被接種者本人がワクチン接種を希望し、接種に同意している必要があります。本人の同意を得ずに接種しないでください。

注：平成26年度から令和5年度までは経過措置として、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる年度が対象でした。令和6年度以降は、経過措置は終了し、本来の定期接種対象者の65歳のみとなります。接種をご希望の方は、65歳のうちに接種をお受けください。

注：66歳以上の方が接種を受けるときは任意接種（全額自己負担）です。区からの助成はありません。

予診票発送

65歳

65歳の誕生日の前月末頃

60歳から64歳までで、心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能のいずれかの障害により身体障害者手帳1級を持っている

60歳の誕生日の前月末頃

 

接種回数

1人1回

 

自己負担額

令和7（2025）年3月31日までに接種を受ける場合

1,500円（医療機関の窓口でお支払いください）

令和7（2025）年4月1日以降に接種を受ける場合

4,000円（医療機関の窓口でお支払いください）

注：生活保護または中国残留邦人等支援給付を受給中の方は無料です。

注：生活保護受給中の方で予診票に自己負担額が記載されている方は、福祉事務所から生活保護受給証明書を発行してもらい、予診票と生活保護受給証明書を一緒に医療機関に提出することで、自己負担額が無料になります。

注：本来、高齢者用肺炎球菌ワクチンの総額は約8,500円であり、区が約4,500円を負担し、自己負担額は4,000円です。令和3年10月からこれまでは東京都の補助金（2,500円）を活用して自己負担額を1,500円に引き下げていましたが、この補助金が令和7年3月31日で終了するため、令和7年4月1日以降の自己負担額は本来の4,000円となります。

 

接種場所

板橋区内の協力医療機関 または 23区内の各区と契約した医療機関

• 令和6年度(2024年度)高齢者用肺炎球菌ワクチン医療機関一覧表 （PDF 421.2KB）

各区の協力医療機関は各区の予防接種担当課または医療機関にご確認ください。

医療機関によっては接種が予約制の場合がありますので、事前に医療機関にお問い合わせください。

接種当日の持ち物

1. 板橋区高齢者用肺炎球菌予防接種予診票
2. マイナンバーカード（マイナ保険証）
   （ご本人確認や予防接種直後の体調不良等による診療で必要となる場合があります。お持ちでない方は本人確認ができる書類をお持ちください）
3. 自己負担額（1,500円（4月1日以降は4,000円））（「無料」と記載された予診票をお持ちの方は不要です）

注：予診票を紛失した場合は再発行が可能です。接種する方の本人確認書類（ご家族様が来所する場合はその方の本人確認書類も必要）を持って、お近くの健康福祉センターへお越しください。

 

ワクチンの副反応

高齢者肺用炎球菌ワクチンの副反応としては、接種局所の疼痛、発赤、腫れが認められます。筋肉痛、倦怠感、違和感、悪寒、頭痛、発熱等もありますがいずれも軽度で2～3日で消失します。接種に不安や心配がある方は、接種の前に医師にご相談ください。

 

他の予防接種との接種間隔

高齢者用肺炎球菌ワクチンは不活化ワクチンです。
高齢者用肺炎球菌ワクチン接種後に他のワクチンを接種する場合に接種間隔の決まりはありません。
ただし、同時接種は医師が必要と認めた場合に限り可能です。