自立支援医療（精神通院）

ページ番号1002498　更新日 2026年3月26日

制度について

精神科の病気のために、継続的に治療を受ける方の外来通院の治療費を、申請により一部助成します。
精神通院医療の治療費のほか、薬代及びデイケア・訪問看護・往診・てんかんの診療も制度の対象です。
注：助成は精神疾患の治療費等に限ります。また、入院費はこの制度の対象外となります。ご注意ください。

助成の範囲

医療保険の自己負担額（3割）のうち、精神通院の総医療費の2割を助成します。支払う額は原則1割となりますが、さらに世帯の所得や疾病等に応じた軽減があります。
その場合、ひと月の支払いは、自己負担上限金額（世帯の所得額および住民税額に応じて2,500円～20,000円の間で設定されます。）に達する金額までとなります。
（生活保護世帯・区市町村民税非課税世帯の方については、全額助成が受けられますので、そのための申請が必要となります。）

支給（助成）方法

支給が認定された方へ「自立支援医療受給者証」が交付されます。通院の際に医療機関・薬局等に提示してください。
注：申請から発行まで3か月程度かかります。また、有効期間は申請受理日から1年間です。続けて利用される場合は更新の手続きが必要です。

申請方法

必要書類・手続き内容

新規・更新・再開の申請の場合の必要書類は、ホームページ下部の「必要書類一覧（新規・更新・再開申請）」（PDFファイル）をご覧ください。
注：更新の手続きは毎年必要です。有効期限の3か月前から申請できます。
注：診断書（自立支援用）の提出は、原則として、2年に一度となります。（有効期限前に更新した場合に限ります。）
注：令和6年12月2日からのマイナ保険証への移行に伴い、被保険者資格の確認書類として、「資格確認書」、「資格情報のお知らせ」、「マイナポータル画面（健康保険証情報）を印刷したもの」のいずれかをお持ちください。
尚、マイナポータル画面（健康保険証情報）の画面表示の仕方はホームページ下部の「マイナポータル画面（健康保険証情報）表示の仕方（PDFファイル）」をご覧ください。
健康保険・住所・氏名・医療機関・薬局等が変わった場合は、変更申請の手続きが必要です。変更内容によって必要書類が変わりますので、健康福祉センターまでお問い合わせください。
既に受給者証をお持ちの方で、前年度より所得が少なくなった方は、手続きを行うと所得区分（自己負担上限額にかかわる区分）が変更できる場合があります。加入されている健康保険等によって必要書類が変わりますので、健康福祉センターまでお問い合わせください。
紛失・破損の際は、お近くの健康福祉センターへ再交付申請の手続きを行ってください。

必要書類が揃いましたら健康福祉センターまでご提出ください。なお、自立支援医療（精神通院）の手続きは、郵送でも可能です。ご希望の場合はホームページ下部の添付ファイル「郵送での申請をご希望の方へ」（PDFファイル）をご覧ください。

住民税額を証明する書類について

申請には住民税の証明等が原則必要になりますが、住民税の確認が必要な方が、当該年度の1月1日に板橋区に住民登録があり、申告等を行っている場合は、公簿による確認により住民税の証明書を省略することが出来ます。ご希望の場合は、ホームページ下部の添付ファイルにある「同意書」（PDFファイル）に、住民税の確認が必要な方全員の自著、もしくは記名および押印の上他の申請書類と一緒にご提出ください。

マイナンバー制度について

マイナンバー制度の開始に伴い、自立支援医療の申請の際にも、マイナンバーの記入が必要となります。また、個人番号カード等で個人番号の確認と本人確認を行いますので、ご協力お願いいたします。
板橋区のマイナンバー制度については、以下をご覧ください。

マイナンバー（社会保障・税番号制度）

マイナンバー利用による必要書類の省略について

マイナンバー利用による情報連携により、個人番号カード等をご提示いただくことで、以下の書類が省略可能となりました。
なお、ご本人以外で税額確認が必要な方がいる場合は、その方のマイナンバーの記入が必要となります。
課税地が他自治体の場合の住民税課税、非課税証明書
（税額の確認が必要な方が区外にお住まいの場合、税額の確認にお時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。）

お知らせ・その他

自立支援医療をご利用されている方で、所得区分「一定所得以上」（負担上限月額20,000円）の方へ

自立支援医療では、経過的特例措置により令和3年3月31日まで、市町村民税課税額23万5千円以上（一定所得以上）で高額治療継続者（いわゆる重度かつ継続）に該当する場合も、助成の対象とされていました。この特例措置については、改正障害者総合支援法施行令が公布され、令和9年3月31日まで延長されることとなりました。