自立支援医療(精神通院)

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ページ番号1002498  更新日 令和2年7月20日

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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期間の延長について

このたび厚生労働省において、更新申請のための診断書の取得等のみを目的とした受診を回避するため、以下に該当する方は、自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期限が1年間延長する措置が講じられました。

対象となる方

現在お持ちの自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期限が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの方。

1 上記の自立支援医療受給者証(精神通院)をお持ちの方は、有効期限が自動的に1年間延長されます。更新の手続きは必要ありません。※国保受給者証(精神通院)も同じ扱いです。

2 現在お持ちの自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期限を読み替えて、引き続き使用します。(例)令和2年3月31日までが有効期限の方は令和3年3月31日まで、令和3年2月28日までが有効期限の方は令和4年2月28日までそれぞれ有効となります。

ご注意

有効期間の延長は現在お持ちの自立支援医療受給者証(精神通院)と同じ自己負担限度額で延長されるため、従前の判定時より所得が下がるなどした方は、所得区分変更の手続きをしていただくことで自己負担限度額が下がる場合があります。

また、新規申請、各種変更手続き(医療機関、薬局、健康保険証等の変更)につきましても通常通り申請手続きが必要です。郵送による申請も受け付けておりますので詳しくは所管の健康福祉センターにお問い合わせください

自立支援医療(精神通院医療)受給者証の有効期限延長についてお問い合わせ先

所管の健康福祉センターまたは、障害者施策推進部 精神保健医療課 生活支援担当(03-5320-4464)

制度について

精神科の病気のために、継続的に治療を受ける方の外来通院の治療費を、申請により一部助成します。
精神通院医療の治療費のほか、薬代及びデイケア・訪問看護・往診・てんかんの診療も制度の対象です。
注:助成は精神疾患の治療費等に限ります。また、入院費はこの制度の対象外となります。ご注意ください。

助成の範囲

医療保険の自己負担額(3割)のうち、精神通院の総医療費の2割を助成します。支払う額は原則1割となりますが、さらに世帯の所得や疾病等に応じた軽減があります。
その場合、ひと月の支払いは、自己負担上限金額(世帯の所得額および住民税額に応じて2,500円~20,000円の間で設定されます。)に達する金額までとなります。
(生活保護世帯・区市町村民税非課税世帯の方については、全額助成が受けられますので、そのための申請が必要となります。)

支給(助成)方法

支給が認定された方へ「自立支援医療受給者証」が交付されます。通院の際に医療機関・薬局等に提示してください。
注:申請から発行まで3か月程度かかります。また、有効期間は申請受理日から一年間です。続けて利用される場合は更新の手続きが必要です。

申請方法

必要書類・手続き内容

  • 新規・更新・再開の申請の場合の必要書類は、ホームページ下部の「必要書類一覧(新規・更新・再開申請)」(PDFファイル)をご覧ください。
    更新の手続きは毎年必要です。有効期限の3か月前から申請できます。
    ※診断書(自立支援用)の提出は、原則として、2年に一度になります。(有効期限前に更新した場合に限ります。)
  • 健康保険・住所・氏名・医療機関・薬局等が変わった場合は、変更申請の手続きが必要です。変更内容によって必要書類が変わりますので、健康福祉センターまでお問い合わせください。
  • 既に受給者証をお持ちの方で、前年度より所得が少なくなった方は、手続きを行うと所得区分(自己負担上限額にかかわる区分)が変更できる場合があります。加入されている健康保険等によって必要書類が変わりますので、健康福祉センターまでお問い合わせください。
  • 紛失・破損の際は、お近くの健康福祉センターへ再交付申請の手続きを行ってください。

必要書類が揃いましたら健康福祉センターまでご提出ください。なお、自立支援医療(精神通院)の手続きは、郵送でも可能です。ご希望の場合はホームページ下部の添付ファイル「郵送での申請をご希望の方へ」(PDFファイル)をご覧ください。

住民税額を証明する書類について

申請には住民税の証明等が原則必要になりますが、住民税の確認が必要な方が、当該年度の1月1日に板橋区に住民登録があり、申告等を行っている場合は、公簿による確認により住民税の証明書を省略することが出来ますご希望の場合は、ホームページ下部の添付ファイルにある「同意書」(PDFファイル)に、住民税の確認が必要な方全員の自著、もしくは記名および押印の上他の申請書類と一緒にご提出ください。
また、板橋区で生活保護受給中の方は、ホームページ下部の添付ファイルにある「同意書」(PDFファイル)に署名をいただければ、生活保護受給証明書を省略できます。

マイナンバー制度について

マイナンバー制度の開始に伴い、自立支援医療の申請の際にも、マイナンバーの記入が必要となります。また、個人番号カード等で個人番号の確認と本人確認を行いますので、ご協力お願いいたします。
板橋区のマイナンバー制度については、以下をご覧ください。

マイナンバー利用による必要書類の省略について

マイナンバー利用による情報連携により、個人番号カード等をご提示いただくことで、以下の書類が省略可能となりました。
なお、ご本人以外で税額確認が必要な方がいる場合は、その方のマイナンバーの記入が必要となります。
課税地が他自治体の場合の住民税課税、非課税証明書
(税額の確認が必要な方が区外にお住まいの場合、税額の確認にお時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。)
他自治体の生活保護受給証明書

お知らせ・その他

自立支援医療をご利用されている方で、所得区分「一定所得以上」(負担上限月額20,000円)の方へ

自立支援医療では、経過的特例措置により平成30年3月31日まで、市町村民税課税額23万5千円以上(一定所得以上)で高額治療継続者(いわゆる重度かつ継続)に該当する場合も、助成の対象とされていました。この特例措置については、改正障害者自立支援法施行令が公布され、平成33年3月31日まで延長されることとなりました。

自立支援医療について詳しくは・・

東京都の自立支援医療制度(精神通院医療)については以下をご覧ください。

自立支援医療が利用できる医療機関については以下をご覧ください。

国民健康保険に加入している非課税世帯への助成については以下をご覧ください。

精神疾患を持つ方への他の支援サービス

「精神障害者保健福祉手帳」:精神障がいを持つ方が様々な支援を受けられる東京都の手帳制度です。

「小児精神障害者入院医療費助成」:18歳未満の子どもが入院によって精神医療を受ける場合の助成制度です。

「障害者総合支援法」:障害者総合支援法・児童福祉法に基づくサービス、その他地域生活支援に関する事業の案内です。

「こころの健康」関連リンク:その他の板橋区の「メンタルヘルス」に関する事業や情報の一覧です。(うつ病その他の精神疾患・アルコール依存・ひきこもり・自殺対策・ボランティアなどについて)
注:その他の情報については文末の「関連リンク」をご覧ください。

自立支援医療(精神通院)についての板橋区の問い合わせ先

名称

電話番号

郵便番号

住所

板橋健康福祉センター 03-3579-2333 173-0014 板橋区大山東町32-15
上板橋健康福祉センター 03-3937-1041 174-0075 板橋区桜川3-18-6
赤塚健康福祉センター 03-3979-0511 175-0092 板橋区赤塚1-10-13
志村健康福祉センター 03-3969-3836 174-0046 板橋区蓮根2-5-5
高島平健康福祉センター 03-3938-8621 175-0082 板橋区高島平3-13-28

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このページに関するお問い合わせ

健康生きがい部 予防対策課
〒173-0014 東京都板橋区大山東町32番15号
電話:03-3579-2329 ファクス:03-3579-1337
健康生きがい部 予防対策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。