広報いたばしテキスト版（令和7年2月22日号）1面

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令和7年度当初予算（案）がまとまりました

重点戦略の集大成と　未来へつなぐ積極予算

一般会計予算（案）2753億円

　令和7年度当初予算（案）の一般会計の予算規模は、2753億円で、6年度予算に比べ、223億円（8.8パーセント）の増となりました。
　一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、3928億8000万円となっています。

予算編成の考え方

　「板橋区基本計画2025」及び「いたばしNo.1実現プラン2025改訂版」を締めくくる最終年度となり、区がこれまで取り組んできた各種施策の集大成とする重要な年度となります。
　「SDGs（持続可能な開発目標）戦略」「デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略」「ブランド戦略」の3つを柱とする重点戦略のバージョンアップの視点を踏まえ、効率性・実効性の高い施策の展開に取り組み、「東京で一番住みたくなるまち」の新たなステージへチャレンジしていきます。
　一方、物価高の影響により、区民生活や区内中小企業の経営には厳しさが残っており、引き続き、国や都の動向も注視しつつ、地域の実情に応じ、スピード感を持って、柔軟・的確に対応していきます。
　そのため、変化の激しい社会経済情勢が区民生活に及ぼす影響や、事務事業の効果・効率性を客観的な視点で見極め、区政課題の解決と将来の区政につながる積極的な予算編成を行いました。
注：本予算（案）は、令和7年第1回区議会定例会で審議されます。編成過程など詳しくは、下記リンクをご覧ください。

• 令和7年度の予算

令和7年度当初予算（案）概要

一般会計

• 令和7年度…2753億円
• 令和6年度…2530億円
• 伸び率…8.8パーセント

特別会計（国民健康保険事業）

• 令和7年度…534億9000万円
• 令和6年度…554億6000万円
• 伸び率…△3.6パーセント

特別会計（介護保険事業）

• 令和7年度…481億6700万円
• 令和6年度…475億1800万円
• 伸び率…1.4パーセント

特別会計（後期高齢者医療事業）

• 令和7年度…146億7300万円
• 令和6年度…151億9000万円
• 伸び率…△3.4パーセント

特別会計（東武東上線連続立体化事業）

• 令和7年度…12億5000万円
• 令和6年度…7億7700万円
• 伸び率…60.9パーセント

合計

• 令和7年度…3928億8000万円
• 令和6年度…3719億4500万円
• 伸び率…5.6パーセント

注：伸び率は、小数点以下第2位を四捨五入しています。

歳入（一般会計）2753億円

歳入予算の内訳

• 特別区交付金…881億円（32.0パーセント）
• 国庫支出金…619億4400万円（22.5パーセント）
• 特別区税…536億2000万円（19.5パーセント）
• 都支出金…298億200万円（10.8パーセント）
• 地方消費税交付金…152億4900万円（5.6パーセント）
• 使用料及び手数料…52億100万円（1.9パーセント）
• 繰入金…49億7400万円（1.8パーセント）
• 諸収入…46億8000万円（1.7パーセント）
• 分担金及び負担金…25億1400万円（0.9パーセント）
• 繰越金…20億円（0.7パーセント）
• その他…72億1600万円（2.6パーセント）

歳入予算の特徴

• 特別区税は、納税義務者数の増などにより、17億円の増収を見込んでいます
• 特別区交付金は、法人住民税を含む調整税等の増により、56億円の増収を見込んでいます
• 繰入金は、減債基金から22億円繰り入れましたが、令和6年度と比べ10億円の減となりました

歳出（一般会計）2753億円

歳出予算の内訳

• 福祉費…1532億6400万円（55.7パーセント）
• 教育費…367億500万円（13.3パーセント）
• 総務費…281億5400万円（10.2パーセント）
• 土木費…244億3200万円（8.9パーセント）
• 資源環境費…110億5600万円（4.0パーセント）
• 衛生費…102億5400万円（3.7パーセント）
• 公債費…48億6600万円（1.8パーセント）
• 産業経済費…47億6200万円（1.7パーセント）
• 議会費…9億2700万円（0.3パーセント）
• 諸支出金…4億8000万円（0.2パーセント）
• 予備費…4億円（0.2パーセント）

歳出予算の特徴

• 総務費は、防災用品等配付業務委託経費、自治体情報システム標準化・共通化経費の増などにより、45億円の増額となりました
• 福祉費は、いたばし生活支援臨時給付金支給経費、児童手当等支給経費の増などにより、103億円の増額となりました
• 衛生費は、各種ワクチン接種事業経費の増などにより、17億円の増額となりました
• 教育費は、GIGAスクール構想に基づく一人一台端末の更新などにより、28億円の増額となりました

不合理な税制改正に対する区の見解

　国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正により、区の貴重な税源を一方的に奪っています。
　これらの不合理な税制改正は、地方税の本旨を無視したもので、地方財源の不足や地域間の税収などの格差については、本来、国の責任において調整を行うべきです。
　区では、都・特別区長会と連携し、不合理な税制改正の抜本的な見直しや、国の責任による地方税財源の充実強化などについて、粘り強く国へ訴えていきます。

問い合わせ

財政課　電話3579-2030

注：令和7年度当初予算（案）の主な事業は下記のリンクをご覧ください

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