保育料の減額制度について

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ページ番号1027691  更新日 2022年4月1日

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保育料の減額制度のご案内

認可保育施設の保育料は、「保育料の減額制度」に基づき、減額される場合があります。

保育料再計算の結果、減額適用となった世帯へは「保育費用徴収金減額通知書」を送付します。減額不適用となった世帯へは「保育費用徴収金減額不適用通知書」を送付します。

減額申請の際の留意事項

  1. 減額の申請をするときは、「保育費用徴収金減額申請書」と該当する添付書類(下表参照)を、保育サービス課入園相談係へご提出ください。保育料減額基準表(下表)の各条件の1つに該当する必要があります。なお、2つ以上の条件に該当する場合は、最も減額される階層幅が大きい条件1つを適用します。
  2. 保育料の減額が認められた場合、申請日(受理日)の翌月から適用(内容によっては9月から適用)となります。遡及して減額にはなりませんので、ご了承ください。
  3. 条件に該当しても、特別区民税の所得割額を再計算した結果、当初に決定している階層と変更のない場合は減額にならないことがあります。

保育料減額基準表

0歳児・1歳児・2歳児クラスの保育料減額基準表
番号 条件 添付書類(コピー可)
1 生活保護及び中国残留邦人支援給付世帯になったとき 生活保護受給証明書
2 その年の世帯の収入額が生活保護法の基準に満たないとき なし
3 今年度分の住民税が免除となったとき 住民税の減免可否決定通知書
4 住民税の徴収が猶予または納付が延期されたとき 住民税の徴収猶予の決定通知書
5 今年度分の住民税が均等割以下に減額されたとき
  • 住民税の減免通知書
  • 住民税課税証明書 など
6

災害または盗難などによる損失が生じたとき

(認定及び範囲は所得税法の例による)

  • 損失金額がわかる資料
  • 保険金などで補填される金額がわかる資料
7

高額医療費がかかったとき

(認定及び範囲は所得税法の例による)

  • 支払った医療費がわかる資料
  • 保険金などで補填される金額がわかる資料
8

その年に稼働能力のない世帯員が増加したとき

(例1:子どもが生まれたとき ※入所となる児童でも可)

(例2:離婚して年度途中から子どもを扶養に入れることになったとき)

なし

※出産前の場合は受付ができません

9 その世帯の稼働者が失業したとき
  • 離職日がわかる資料
  • 退職所得にかかる住民税額がわかる資料
10 世帯の前3か月の平均収入月額が前年の平均収入月額より1割以上低額になったとき(賞与・育児休業の取得による収入の減少を除く)
  • 直近3か月分の給与明細(父母分)
  • 前年分の賞与の証明(父母分)
11

同一世帯に次のいずれかに該当する方がいるとき

【障がい者】

  1. 身体障がい者(児)1級・2級・3級(身体障害者福祉法第15条に定める手帳所持者)
  2. 知的障がい者(児)1度・2度・3度・4度(東京都愛の手帳交付要綱に定める手帳所持者)
  3. 精神障がい者(児)1級・2級・3級(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める手帳所持者)

 

【特殊疾病患者(医療券により確認できる者)】

【要介護3以上の者】

該当する手帳

介護保険証

特殊疾病の医療券

マル都医療券 など

12 1から11までの条件によりがたいもので、天災のり災者など特に必要と認められるとき り災証明など

※1月から8月末までのあいだに条件番号6・7・8・10のいずれかの条件に該当し、8月末までに申請されたものについては、9月からの適用となります。

※1月から8月までは、「前年の」を「前々年の」と、「その年」を「その年の前年」と読み替えるものとします。

※4月から8月までは、条件番号3・5の「今年度分」を「前年度分」と読み替えるものとします。

※この基準表の内容は今後変更となる場合があります。

よくお問い合わせいただく減額事例

(条件番号8)赤ちゃんが生まれました

令和3年中(令和3年1月1日から12月31日まで)に生まれた場合

申請日の翌月から令和4年8月まで適用します。

令和4年中(令和4年1月1日から12月31日まで)に生まれた場合

令和4年9月以降、申請日の翌月から令和5年8月まで適用します。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 保育サービス課 入園相談係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2452 ファクス:03-3579-2487
子ども家庭部 保育サービス課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。