延長保育料助成制度について

延長保育料助成制度のご案内

板橋区民で、以下に該当する方は、延長保育料の助成の対象になります。

対象施設（板橋区内のみ）

• 区立保育園
• 私立保育園
• 地域型保育施設（小規模保育園、事業所内保育園（従業員枠を除く）、家庭福祉員、ベビールーム）
• 認定こども園（1号認定を除く）

助成対象者（いずれかに該当の場合）

• 生活保護法による被保護世帯等の児童
• 延長保育のあった月の属する年度（延長保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては前年度）分の特別区民税又は市町村民税非課税世帯の児童
• 生計を一にする世帯に、小学校就学前の児童が3人以上いる場合の、当該小学校就学前の児童（そのうち最年長者および2番目の年長者であるものを除く）
• 児童福祉法第6条の4第1号に規定する里親に委託されている児童

4月から8月は前年度の住民税、9月から3月については当該年度の住民税により決定しています。

手続き方法について

区立保育園の場合

保護者様のお手続きは必要ありません。

私立保育園・地域型保育施設の場合

延長保育料は、区から保育施設へお支払いします。保護者様が延長保育料をお支払いする必要はございません。

1. 「板橋区延長保育料助成申請書」をダウンロードして必要事項をご記入のうえ、在園している保育園等へ提示し、証明を受けてください。
2. 保育園等で証明を受けた「板橋区延長保育料助成申請書」を保育サービス課民間保育第二係へご提出ください。
3. 区で審査後、認定された場合は、保護者様へ「板橋区延長保育料助成認定通知書」を送付します。通知書には認定期間が記載されているのでご確認ください。

　※上記の助成方法を希望しない場合は、民間保育第二係へご相談ください。

• 板橋区延長保育料助成申請書 （PDF 96.1KB）

手続きに関する留意事項

超過時間利用分・夕食代等については助成の対象にはなりません。また、延長保育を利用する予定がない場合、手続きの必要はありません。

認定期間につきまして、年度を遡って申請することはできません。

延長保育料助成認定は、自動更新ではありません。1年に一度、お手続きが必要となります。