公的年金等からの特別徴収について

65歳以上の方は、公的年金所得に係る住民税が、公的年金等から特別徴収（年金からの差引き）されます。（平成21年10月より）

※特別徴収（差引き）されるのは、原則として公的年金等所得にかかる住民税のみとなります。
給与所得や不動産所得等にかかる住民税は、従来通りの方法で納めていただきます。
住民税の公的年金等からの特別徴収は、納付方法を変更するものであり、新たな税負担を生じるものではありません。

対象になる方

当該年度の4月1日現在、公的年金等を受給している65歳以上の方で、前年中の公的年金所得に住民税が課税される方。

＜ただし、次に該当する方は対象となりません＞

• 老齢基礎年金等年金給付の年額が18万円未満の方
• 介護保険料が板橋区で特別徴収されていない方
• 受け取っている年金が、障害年金、遺族年金のみの方
• 賦課期日（1月1日）の翌日の1月2日以降に板橋区から転出した方
• 住民税額を特別徴収すると、老齢基礎年金等の額が0円になってしまう方

公的年金等からの 特別徴収（差引き）の例　※所得が公的年金等のみの場合

特別徴収税額の算定方法

【仮徴収税額（4月・6月・8月）】
　前年度の年税額の6分の1が各支給月に特別徴収されます。
【本徴収税額（10月・12月・2月）】
　年税額から仮徴収分を引いた残りの3分の1の金額が、各支給月に特別徴収されます。
※ここでの「年税額」は、年金所得に対する税額をいいます。

計算例（1）年金からの特別徴収　開始初年　＜年税額：60,000円の場合＞

期別／ 徴収方法	6月 （普通徴収）	8月 （普通徴収）	10月 （特別徴収）	12月 （特別徴収）	2月 （特別徴収）
税額	年税額の4分の1	年税額の4分の1	年税額の6分の1	年税額の6分の1	年税額の6分の1
税額（例）	15,000円	15,000円	10,000円	10,000円	10,000円

※普通徴収とは、住民税を納付書または口座振替で納めていただく方法です。

計算例（2）開始2年目以降の方

年度／年税額	4月（仮徴収）	6月（仮徴収）	8月（仮徴収）	10月（本徴収）	12月（本徴収）	2月（本徴収）
令和4年度／ 60,000円	10,000円	10,000円	10,000円	10,000円	10,000円	10,000円
令和5年度／ 36,000円	10,000円	10,000円	10,000円	2,000円	2,000円	2,000円
令和6年度／ 60,000円	6,000円	6,000円	6,000円	14,000円	14,000円	14,000円
令和7年度／ 60,000円	10,000円	10,000円	10,000円	10,000円	10,000円	10,000円

特別徴収が中止になる場合

• 年金から介護保険料を特別徴収することができなくなった場合
• 年金所得に対する税額が変更になった場合（変更後の税額によっては中止とならない場合もあります。）
• 板橋区外へ転出した場合（転出する時期により中止になる時期は異なります。）
• 仮徴収額の合計額より、今年度の年金所得に対する税額が小さい場合
• 支給される年金額が、その年金から特別徴収される所得税・介護保険料・国民健康保険料後期高齢医療制度保険料・住民税の合計額より小さい場合
• 年金を担保に借り入れをしている場合
• 死亡等により公的年金の受給権がなくなった場合　など