区施設における再生可能エネルギー100%電力の切り替え導入
区域おける取組み
板橋区は、2021(令和3)年4月に策定した「板橋区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025」において、板橋区内の区域における再生可能エネルギーの導入を推進しています。
電力会社から住宅や事務所などに供給している電力(化石燃料で発電するものを含む電力)を、再生可能エネルギーで発電する電力に切り替え導入することで、電気の使用に伴い排出されるCO2の削減に貢献することができます。
区の事務/事業における取組み(率先行動)
区域内にある板橋区の施設は、太陽光発電システムなどで発電する再生可能エネルギー100%電力(CO2排出量が実質ゼロ)への切り替え導入を計画的に進めています。今後も、区民・事業者・区がそれぞれの立場で再生可能エネルギーの利用を進めていきます。
再生可能エネルギーとは
太陽光・太陽熱、風力、水力、バイオマス、地熱など自然界に存在し、永続的に利用できるエネルギーを再生可能エネルギーといいます。
石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料とは異なり燃料を使用しないで発電することで、燃料使用に伴うCO2を排出しません。発電所と電気使用の場所が近い場合は、エネルギーの地産地消につながります。
石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料とは異なり燃料を使用しないで発電することで、燃料使用に伴うCO2を排出しません。発電所と電気使用の場所が近い場合は、エネルギーの地産地消につながります。

区施設の再生可能エネルギー電力
計画的な導入(切り替え導入/新規導入)
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2023年度 結果 |
2024年度 結果 |
2025年度 対応 |
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教育施設 |
切替対応:12学校施設 (区内小中学校12校) |
切替対応:61学校施設 (区内小中学校61校) |
切替対応:8施設 (教育科学館:1施設) |
区民施設 |
切替対応:4施設 (赤塚支所ほか3施設) |
― |
切替対応:6施設 (高島平温水プールほか5施設) |
参考情報
- 計画的な再エネ電力切り替え導入
2028年度までに高圧受電施設の対応を完了させた後、2031年度までに低圧受電施設の対応を完了させる方向です。
なお、区施設の電気使用量(2024年度末)を受電方式別に整理した場合、高圧受電施設(使用量合計の87%)、低圧受電施設(使用量合計の13%)であり、高圧受電施設の対応を優先して進めています。 - 再エネ電力の電気使用量(年間実績)
再エネ100%電力は、2024(令和6)年度末時点において高圧受電施設102[施設]が対象です。また、その電気使用量(年間)は合計26.8[MWh]であり、CO2削減効果(相当)として11.6[kt-CO2]を見込んでいます。換算係数は、区の計画事業評価用0.434[kt-CO2/MWh]を使用。 - 再エネ対応(環境価値)に要する追加コスト
再生可能エネルギー100%電力の電気料金は、従来電力(化石由来)メニューと比較して約5%増加を目安にしています。
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このページに関するお問い合わせ
資源環境部 環境政策課 脱炭素社会推進係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2622 ファクス:03-3579-2249
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