板橋区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する指針

「板橋区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する指針」について

この指針は、低炭素型まちづくりの促進を図ることを目的として、板橋区内で建築物等を建築する際に、環境に配慮した省エネルギー、省資源、資源循環型の設計が採用され、さらには低炭素建築物が整備されるよう必要な事項を定めたものです（平成25年10月1日より運用開始）。

本指針の対象となる事業

本指針の対象となる事業は、板橋区大規模建築物等指導要綱（以下「大規模指導要綱」という。）第2条第1項各号に掲げる事業です。
上記に該当しない事業につきましても、低炭素型社会実現のために、本指針に準拠した建築物となるよう、ご協力をお願いいたします。
なお、板橋区の公共施設については、板橋区環境マネジメントシステムに定める基準を別途適用し、省エネルギー・環境に配慮した施設整備をめざしています（下部関連リンク参照）。

省エネルギー・環境配慮項目

• 建築物の断熱化
• 自然エネルギーの利用
• 緑のカーテンの設置
• 空気調和設備等の省エネルギー化
• 照明設備の省エネルギー化
• 受変電設備の高効率化
• 需要電力（デマンド）のピークカット
• エネルギーの効率的利用
• 昇降機設備の省エネルギー化
• 給湯設備の省エネルギー化
• ろ過循環設備の省エネルギー化
• 節水型器具の採用
• 雨水の利用
• 再生可能エネルギー等の利用
• 次世代自動車の普及促進

手続きの概要

1. 事業者は、対象事業の設計の事前段階等において、本指針に基づき、区と事前相談を実施します。（受付：区役所北館7階12番窓口）
2. 事業者は、本指針に基づき、対象事業の大規模指導要綱打合せ会の以前に、様式「板橋区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する計画書」等により、計画の内容を区に報告します。
3. 事業者は、上記計画に変更がある場合、本指針に基づき、様式「板橋区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する計画書」等により、計画の変更内容を区に報告します。

提出先・問い合わせ

環境政策課脱炭素社会推進係

s-kankyo@city.itabashi.tokyo.jp

03-3579-2622

立入調査について

事業者は、本指針に基づき、区による対象建築物の敷地内への立入調査その他必要な調査を受け入れるよう努めていただきます。
なお、区が上記の調査その他必要な調査を行う場合には、対象事業者その他の関係者の同意を得るものとします。

各種データのダウンロード

下記の添付ファイルより、手続きに必要なデータがダウンロード出来ます。

また、関連リンクより国・東京都・区の関係する制度が確認出来ます。