板橋区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する指針
「板橋区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する指針」について
本指針は、低炭素型まちづくりの促進を図ることを目的として、板橋区内で建築物等を建築する際に、環境に配慮した省エネルギー、省資源、資源循環型の設計が採用され、さらには低炭素建築物が整備されるよう必要な事項を定めたものです。運用開始:2017(平成25)年10月1日
本指針の対象となる事業
本指針の対象事業は、板橋区大規模建築物等指導要綱 第2条第1項各号に掲げる事業です。
上記に該当しない事業についても低炭素型社会実現のため、本指針に準拠した建築物となるよう、ご協力をお願いいたします。なお、板橋区の公共施設は板橋区環境マネジメントシステムに定める基準を別途適用し、省エネルギー・環境に配慮した施設整備を目指しています。
手続きの概要
- 事前相談/協議の実施
事業者は、指針に関する事前相談及び対象事業に関する協議を行います。(受付:区役所北館 7階12番窓口) - 計画書の作成
事業者は、協議を踏まえて「板橋区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する計画書(以下「計画書」。)」を作成します。 - 計画書の提出(報告)
事業者は作成した計画書を、対象事業の板橋区大規模建築物等指導要綱 "打合会1週間前までに" 区に提出します。また、当該期限までに既に報告した計画内容の変更などが生じた場合は、脱炭素社会推進係に連絡し、変更した計画書を提出してください。
計画書の省エネルギー・環境配慮項目
項目リスト | ||
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建築物の断熱化 | 自然エネルギーの利用 | 緑のカーテンの設置 |
空気調和設備等の省エネルギー化 | 照明設備の省エネルギー化 | 受変電設備の高効率化 |
需要電力(デマンド)のピークカット | エネルギーの効率的利用 | 昇降機設備の省エネルギー化 |
給湯設備の省エネルギー化 | ろ過循環設備の省エネルギー化 | 節水型器具の採用 |
雨水の利用 | 再生可能エネルギー等の利用 | 次世代自動車の普及促進 |
計画書の提出(報告先)
本ページにある「提出様式(計画書 kankyo.xlsx) Excel」に必要事項をチェック/入力し、入力済のエクセルデータを電子フォームを用いて提出してください。
2024(令和6)年度受付分から電子フォームによる提出に移行しました。データーの送信完了は、自動送信される通知メールを確認してください。また、事前相談/協議から長期間経過した場合の手続きや送信完了の通知メールが届かない場合などについては以下にお問い合わせください。
問い合わせ先 環境政策課 脱炭素社会推進係 (電話 03-3579-2622)
立入調査について
事業者は、本指針に基づき、区による対象建築物の敷地内への立入調査その他必要な調査を受け入れるよう努めていただきます。なお、区が上記の調査その他必要な調査を行う場合には、対象事業者その他の関係者の同意を得るものとします。
各種データのダウンロード
手続きに必要なデータは、下記の添付ファイルからダウンロードして使用してください。また、環境関連支援制度等は、下記に国/都/区の制度を関連リンクとして案内していますので、併せて確認してください。
添付ファイル
関連リンク
- 東京都都市整備局 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る規制・誘導措置(外部リンク)
- 低炭素建築物認定制度について
- 国土交通省 低炭素建築物認定制度パンフレット「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」(優遇措置・認定基準)(外部リンク)
- 東京都 建築物環境計画書制度(外部リンク)
- 経済産業省 エネルギー・温暖化対策に関する支援制度(外部リンク)
- 東京都環境局 支援制度等(外部リンク)
- 一般財団法人省エネルギーセンター 省エネ最適化診断及び無料講師派遣(外部リンク)
- 東京都(クール・ネット東京) 事業所の省エネ診断(無料)(外部リンク)
- 板橋区の産業融資制度
- 大規模建築物等または小規模住戸集合建築物を計画するとき
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このページに関するお問い合わせ
資源環境部 環境政策課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2591 ファクス:03-3579-2249
資源環境部 環境政策課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。