板橋区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する指針
「板橋区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する指針」について
この指針は、低炭素型まちづくりの促進を図ることを目的として、板橋区内で建築物等を建築する際に、環境に配慮した省エネルギー、省資源、資源循環型の設計が採用され、さらには低炭素建築物が整備されるよう必要な事項を定めたものです(平成25年10月1日より運用開始)。
本指針の対象となる事業
本指針の対象となる事業は、板橋区大規模建築物等指導要綱(以下「大規模指導要綱」という。)第2条第1項各号に掲げる事業です。
上記に該当しない事業につきましても、低炭素型社会実現のために、本指針に準拠した建築物となるよう、ご協力をお願いいたします。
なお、板橋区の公共施設については、板橋区環境マネジメントシステムに定める基準を別途適用し、省エネルギー・環境に配慮した施設整備をめざしています(下部関連リンク参照)。
省エネルギー・環境配慮項目
- 建築物の断熱化
- 自然エネルギーの利用
- 緑のカーテンの設置
- 空気調和設備等の省エネルギー化
- 照明設備の省エネルギー化
- 受変電設備の高効率化
- 需要電力(デマンド)のピークカット
- エネルギーの効率的利用
- 昇降機設備の省エネルギー化
- 給湯設備の省エネルギー化
- ろ過循環設備の省エネルギー化
- 節水型器具の採用
- 雨水の利用
- 再生可能エネルギー等の利用
- 次世代自動車の普及促進
手続きの概要
- 事業者は、対象事業の設計の事前段階等において、本指針に基づき、区と事前相談を実施します。(受付:区役所北館7階12番窓口)
- 事業者は、本指針に基づき、対象事業の大規模指導要綱打合せ会の1週間前までに、様式「板橋区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する計画書」等により、計画の内容を区に報告します。
- 事業者は、上記計画に変更がある場合、本指針に基づき、様式「板橋区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する計画書」等により、計画の変更内容を区に報告します。
提出先・問い合わせ
添付の提出様式(計画書・チェックシート)に必要事項を入力し、エクセルデータを下記のメールアドレス宛に提出してください。
環境政策課脱炭素社会推進係
s-kankyo@city.itabashi.tokyo.jp
03-3579-2622
立入調査について
事業者は、本指針に基づき、区による対象建築物の敷地内への立入調査その他必要な調査を受け入れるよう努めていただきます。
なお、区が上記の調査その他必要な調査を行う場合には、対象事業者その他の関係者の同意を得るものとします。
各種データのダウンロード
下記の添付ファイルより、手続きに必要なデータがダウンロード出来ます。
また、関連リンクより国・東京都・区の関係する制度が確認出来ます。
添付ファイル
関連リンク
- 東京都都市整備局 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る規制・誘導措置(外部リンク)
- 低炭素建築物認定制度について
- 国土交通省 低炭素建築物認定制度パンフレット「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」(優遇措置・認定基準)(外部リンク)
- 東京都 建築物環境計画書制度(外部リンク)
- 経済産業省 エネルギー・温暖化対策に関する支援制度(外部リンク)
- 東京都環境局 支援制度等(外部リンク)
- 一般財団法人省エネルギーセンター 省エネ最適化診断及び無料講師派遣(外部リンク)
- 東京都(クール・ネット東京) 事業所の省エネ診断(無料)(外部リンク)
- 板橋区の産業融資制度
- 大規模建築物等または小規模住戸集合建築物を計画するとき
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このページに関するお問い合わせ
資源環境部 環境政策課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2591 ファクス:03-3579-2249
資源環境部 環境政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。