特定生産緑地

特定生産緑地制度の概要

特定生産緑地制度は、生産緑地法第10条の2に基づき、申出基準日（生産緑地の指定告示から30年経過する日）が近く到来することとなる生産緑地について、生産緑地の所有者等の意向を基に、板橋区が特定生産緑地として指定できる制度です。
特定生産緑地に指定すると、買取申出のできる時期が10年延期されるとともに、生産緑地で適用を受けていた税制優遇等の措置が継続されます。

特定生産緑地の指定について

特定生産緑地に指定する場合

• 固定資産税は引き続き農地課税となり、優遇されます。
• 相続税納税猶予制度の適用が継続されます。（次世代の方も適用可能です。）
• 10年毎に継続の判断ができます。
• 買取申出の制限はこれまでと同様です。（相続等が発生した場合には買取申出が可能です。）

特定生産緑地に指定しない場合

• 固定資産税は段階的に宅地並み課税に引き上げられます。
• 現世代の方の相続税納税猶予は継続されますが、次世代の方は、適用を受けられません。
• 申出基準日（指定告示から30年経過）以後は、買取申出をいつでも出すことができます。
• 生産緑地の行為制限の解除は、買取申出の手続が必要です。（自動では解除されません。） 

特定生産緑地の指定手続きについて

区では、平成4年、平成5年に生産緑地地区に指定した農地を対象に、特定生産緑地の指定手続きを開始しています。指定にあたっては、農地所有者等の方から「特定生産緑地指定希望兼利害関係人同意確認書」を提出いただく必要があります。
※申出基準日を過ぎてからの特定生産緑地の指定はできませんので、ご注意ください。
詳細は、下記の都市計画課都市計画係までお問い合わせください。

特定生産緑地の指定状況（令和5年11月17日公示時点）

特定生産緑地指定面積　約6.05ヘクタール　

※特定生産緑地としての効力が発生するのは、申出基準日からとなります。
※区域及び面積は、下記の添付ファイルからご覧いただけます。