【公募型プロポーザル】ICT化・DX化による介護事業所の業務負担軽減支援事業委託

更新情報

質問及び回答（令和7年7月8日更新）

令和7年7月4日（金曜日）締切の質問に対する回答については、以下の添付ファイルをご確認ください。

• 質問及び回答 （PDF 277.8KB）

事業概要

件名

ICT 化・DX 化による介護事業所の業務負担軽減支援事業委託

事業目的

　介護サービス需要の増加が続く中、介護現場における業務の効率化や職員の負担軽減を図る必要性が高まってきており、特にICT化・DX化は、業務の効率化につながるものである。とりわけ、公益社団法人国民健康保険中央会に構築された「ケアプランデータ連携システム」を活用することで生産性向上が期待されている。　

　本事業は、「ケアプランデータ連携システム」の活用等ICT化・DXを希望する介護事業所に直接介入し、業務効率化・負担軽減につながる支援等を行うとともに、研修会や説明会等を通じて、介護事業所職員のICT・DXに関する知識の増加を図り、区内介護事業所のICT化・DX化を推進するものである。

　本業務を実施するにあたり、より専門的な知識を有する事業者への委託を図るため、価格だけでなく、実績、専門性、企画力、創造性等を勘案し、多くの事業者から多様な提案を求め、総合的な見地から、公正かつ公平な方法で最適な事業者を選定することを目的とし、公募型プロポーザル方式を実施する。

契約期間

契約締結の日から令和8年3月31日まで

参加資格要件

次に掲げる要件を全て満たす法人であること。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（2）東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱（平成17年3月31日区長決定）による指名停止を受けていないこと。

（3）参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。

　（ア） 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。

　（イ） 暴力団員等を雇用している。

　（ウ） 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。

（4）提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

（5）提案金額が契約上限額の範囲内であること。

スケジュール

公募期間

令和7年6月30日(月曜日)午前9時～令和7月14日(月曜日)午後5時まで

公募に関する質問期限

令和7年7月4日（金曜日）午後5時まで

公募に関する質問回答

令和7年7月8日（火曜日）予定

1次審査結果の通知

令和7年7月中旬

2次審査（プレゼンテーション）

令和7年8月1日（金曜日）午後

2次審査結果の通知・公表

令和7年8月上旬

問い合わせ

健康生きがい部介護保険課施設整備・事業者指定係

電話番号：3579-2253

Eメール ：ki-sougou@city.itabashi.tokyo.jp