住民主体の訪問型サービスについて

住民主体の訪問型サービスについて

住民主体の訪問型サービスとは

 地域住民が主体となり、地域の実情に応じて、介護予防を目的とした生活援助などを、利用者のご自宅を訪問して提供するものです。
 サービスの内容は、掃除、ごみ出し、洗濯、買い物などの日常の困りごとで、専門性や緊急性を要しないものです。
 なお、利用者の身体を直接支えるなどの介護は含みません。

サービス内容

掃除、洗濯、ごみ出しなどの生活援助（身体介護は含みません。）

注：サービス提供団体によって、サービス内容やサービス圏域が異なります。

サービスの対象者

おとしより相談センターのケアマネジメントにより、以下に該当する方が対象者となります。

1　要支援1・2の認定を受けた方

2　元気力（生活機能）チェックシートにより生活機能の低下がみられた方（事業対象者）

3　継続利用要介護者（要介護1から5）注1

注1：住民主体のサービスを利用していた方が、要介護1から5となったとき、本人が希望し、区が必要と判断すれば、サービスを引き続き利用できる場合があります。

利用者負担額

サービス提供団体によって異なります。利用者から、直接団体にお支払いしていただきます。
金額や支払い方法については、各団体にご確認ください。

利用方法

お住まいの地域を担当するおとしより相談センターにご相談ください。

• 全19おとしより相談センター担当地区一覧

住民主体の訪問型サービス事業補助金について

実施団体の主な要件

（1）区内において、訪問型サービスを実施すること。
（2）区内在住の18歳以上の者で構成された5人以上のボランティア団体又はNPO法人であること。ただし、ボランティア団体の構成員に区外在住者が含まれている場合でも、構成員の5割以上が区内在住者であれば対象団体とする。
（3）利用調整を行う責任者（以下「コーディネーター」という。）を1名置くこと。
（4）訪問型サービスを提供する者（以下「訪問ボランティア」という。）が5名以上在籍すること。
（5）おとしより相談センターと連携を図ること。

　詳しくは、手引きをご確認ください。

補助金の内容

この補助金制度の対象となる経費は、当該年度に実施したサービスに要した費用の一部で、区の予算の範囲内で補助します。

（1）運営経費
　ア　基礎経費　コーディネーターに係る人件費
　イ　その他の運営費　訪問型サービスの運営に要する経費（消耗品費、印刷製本費、通信費、保険料など）

（2）立ち上げ支援費
　事業立ち上げの初年度において、立ち上げ準備を行う期間（2か月）に要する経費（人件費、消耗品費、印刷製本費、備品購入費）

補助金手続きの流れ

（1）事前相談
　窓口：サービスを実施する地域を担当する、おとしより相談センターへご相談ください。

（2）立ち上げ相談・申請
　窓口：おとしより保健福祉センター介護予防係
　ご相談の上、必要書類を窓口に提出

（3）補助金交付の可否について、郵送で通知

（4）事業報告及び実績報告
　毎月：事業報告書の提出
　対象期間(上期または年度末)の事業完了後5日以内に、実績報告書に必要書類を添えて提出

（5）補助金額確定通知
　報告書を審査し、適当と認める場合に補助金を確定し、補助金額確定通知書を郵送し通知します。
　団体の請求を受けて、補助金を交付します。

問い合わせ・手続き　担当

健康生きがい部　おとしより保健福祉センター　介護予防係
板橋区前野町四丁目16番1号
電話：03-5970-1117
Eメール：ki-yobo@city.itabashi.tokyo.jp