国民健康保険料の計算方法

　国民健康保険料は、国民健康保険を運営するための重要な財源です。この保険料は、基礎賦課額（医療分）のほか、後期高齢者支援金等賦課額（支援金分）、介護納付金賦課額（介護分）を合わせたもので、加入者の所得額と人数を基に計算します。介護納付金賦課額については、40歳から64歳までの方に対してかかるものです。
 

後期高齢者支援金等賦課額とは
　後期高齢者(主に75歳以上)の方の医療費の一部を負担するために全加入者に負担していただく保険料です。後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成20年度より新たに加わりました。
 

介護納付金賦課額とは
　40歳以上の方は介護保険の加入者となります。このうち40歳から64歳までの方は介護保険第2号被保険者といい、介護分の保険料は国民健康保険料として医療分・支援金分に合算して納めていただきます。
注：「65歳以上の方の介護保険料」については、下記の「介護保険料について」のページをご覧ください。

• 介護保険料について

保険料の納付義務者は世帯主です

　世帯主自身が国民健康保険に加入していなくても、世帯のなかに国民健康保険加入者がいる場合は世帯主が納付義務者となり、納入通知書についても世帯主宛てにお送りします。

令和2年度国民健康保険料の計算方法

（試算はページ下部の添付ファイルをご利用ください）

国民健康保険料 ＝ （1）基礎賦課額（医療分） ＋ （2）後期高齢者支援金等賦課額（支援金分）＋（3） 介護納付金賦課額（介護分）

世帯単位で計算します。

（1）基礎賦課額（医療分）

年間保険料（最高限度額は世帯で63万円）＝均等割額(注1)（1人（年間）39,900円×加入者数） ＋ 所得割額（注2)（加入者全員の基礎所得金額(注3)×7.14％）

（2）後期高齢者支援金等賦課額（支援金分）

年間保険料（最高限度額は世帯で19万円）＝均等割額（1人（年間）12,900円×加入者数）＋所得割額（加入者全員の基礎所得金額×2.29％）

（3）介護納付金賦課額（介護分）

年間保険料（最高限度額は世帯で17万円）＝均等割額（1人（年間）15,600円×40歳から64歳の加入者数） ＋ 所得割額（40歳から64歳の加入者全員の基礎所得金額×1.95％）

(注1)均等割額とは、所得・年齢に関係なく、加入者全員に納めていただくものです。
(注2)所得割額とは、所得に応じて算定し、納めていただくものです。
(注3)基礎所得金額とは、前年〔令和元年（平成31年）〕中の所得(注4)から基礎控除額33万円を引いたものです。
(注4)所得とは、給与や年金、事業（営業）所得などのほか、土地建物や株式の取引によって得られた利益も含まれます。ただし、退職金や遺族・障害年金、失業手当などは含まれません。また、雑損失の繰り越し控除も控除されません（国民健康保険料を算定する場合）。

均等割額の軽減について

• 所得が一定基準以下の世帯に対して、保険料の均等割額を7割・5割・2割軽減する制度があります（下表のとおり）。
• 所得が判明していれば、自動的に軽減されます。ただし、判定までに一定の時間を要する場合があります。
• 世帯主及び国保加入者全員の所得が確定しないと軽減の対象にはなりませんので、所得の有無にかかわらず、申告をしてください。

世帯主及び国保加入者の2019年〔令和元年（平成31年）〕中の総所得金額等が下記の金額以下の世帯	軽減割合
33万円	7割
33万円＋（28.5万×国保加入者数）	5割
33万円＋（52万円×国保加入者数）	2割

注：軽減判定の基準日は令和2年4月1日です。なお、年度の途中に加入した世帯は、その世帯が国保の資格を取得した日です。
注：世帯主の所得は、国保に加入していない場合も含みます。
注：65歳以上の方は年金所得から15万円を減算します。
注：遺族年金、障害年金などの非課税所得は判定に含めません。
注：国保加入者に旧国保被保険者（後期高齢者医療制度に切り替わる前に国民健康保険に加入されていた方）も含みます。

年度の途中に40歳になる方の保険料

　40歳になる月（誕生日が1日の方はその前月）からの介護分の保険料を再計算し、翌月中旬以降に変更通知書を郵送します。納付書の場合は差し替えて納付ください。また、年度当初に一括納付されている方は、介護分の保険料を追加した納付書を郵送します。ただし、誕生日が4月2日から6月1日までの方は、6月から支払いが始まります。

年度の途中に65歳になる方の保険料

　65歳になる月の前月（誕生日が1日の方はその前々月）までの介護分の保険料をあらかじめ年度当初に計算し、その年の6月から翌年3月までの納期（10期）に分けて納めていただきます。そのため、65歳になっても保険料の変更はありません。

年度の途中に75歳になり後期高齢者医療制度に移行する方の保険料

該当世帯の方が単身世帯の場合

　75歳になる月(誕生月)の前月までの保険料を、あらかじめ年度当初に計算し、その年の6月期から誕生月の前月納期に分けて納めていただきます（そのため、75歳になっても保険料の変更はありません）。ただし、誕生日が4月1日から7月31日までの方は6月期のみの1回払いとなります。

世帯の中に該当の方以外の加入者がいる場合

　該当の方の75歳になる月（誕生月）の前月までの保険料を、あらかじめ年度当初に計算し、該当の方以外の加入者の保険料と合算し、6月から翌年3月までの納期（10期）に分けて納めていただきます。そのため該当の方が75歳になっても保険料の変更はありません。

国民健康保険料の納付は6月からです

　年間保険料は、6月に決定する令和2年度の所得内容〔令和元年（平成31年）1月から12月までの所得に対応するもの〕をもとに計算して6月中旬以降にお知らせします。このため、年間（4月から翌年3月まで）の保険料を6月期から翌年3月期までの10期に分けてお支払いいただきます。
　4月期と5月期の納付はありません。ただし、過年度分の保険料があった場合は、4月期または5月期で納めていただくことがあります。

6月中旬発送（令和2年度は6月15日（月曜日））

• 納入通知書
• 納付書（6月期から10月期まで及び全期分。ただし、10月より年金からの徴収を予定している方は6月期から9月期まで）

11月中旬発送（令和2年度は11月13日（金曜日））

• 納付書のみ（11月期から3月期まで）

注：原則口座振替をお願いしているため、口座登録がお済みでない方のみ納付書をお送りしています。登録がお済みでない方は、下記「口座振替について」のページをご覧いただき、お手続きをお願いいたします。
注：年金からの徴収の方には、納入通知書のみで、納付書は送付されません。
注：保険料の金額や納付状況により、お送りする納付書の枚数は異なります。

• 保険料は、手続きをした日からではなく、国民健康保険に加入した月から計算されます。月末時点で加入していた場合その月の保険料がかかります。
• 所得の内容が変わったり、世帯内の加入者に異動（転入・転出・出生・死亡・他の健康保険に加入など）があったときは、そのつど保険料を再計算し、届出のあった月の翌月中旬に通知します。

  新型コロナウイルス感染症の影響で、延長前の確定申告期限（令和2年3月16日（月曜日））を過ぎて受け付けた申告内容については、所得情報が反映され次第、計算し直します。このため、7月以降に保険料が変更になった通知が発送される可能性があります。

• 納付書を送付する場合は、世帯主宛てに年2回（6月・11月）に分けてお送りしますので、最寄りの金融機関等で納めてください。なお、年度の途中で加入した方には、手続きした翌月（4月のみ翌々月）中旬に納付書をお送りいたします。

• 口座振替について

国民健康保険料の試算について

　下記の添付ファイル（Excel）より令和2年度国民健康保険料の試算が出来ますので、ご利用ください。
　

 

• 国民健康保険料試算（令和2年度版） （Excel 598.9KB）