国民健康保険料の軽減・減免

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ページ番号1003138  更新日 2021年4月1日

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均等割額の軽減制度

 一定所得以下の世帯の方は、下表のとおり国民健康保険料の均等割額が軽減されます。

世帯主及び国保加入者の2020年(令和2年)中の

総所得金額等が下記の金額以下の世帯

軽減割合 

43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円 

7割

43万円+(国保加入者数×28.5万円)

+(給与所得者等の数-1)×10万円

5割

43万円+(国保加入者数×52万円)

+(給与所得者等の数-1)×10万円

2割

 詳細は、下記「国民健康保険料の計算方法」のページ内の「均等割額の軽減について」をご覧ください。

非自発的失業者(会社都合等やむを得ない理由により離職した方)の保険料軽減(区役所及び区民事務所で受付)

 倒産・解雇・雇い止め等、会社の都合により離職をされた方で、国民健康保険に加入されている方の所得のうち、保険料計算の根拠となる給与所得を100分の30とみなして計算します。手続きは自動的には行われません。該当される方は、必ず届け出をしてください。

対象者

 平成21年3月31日以降に離職し、離職日時点で65歳未満の方で、雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由欄のコードが下記に該当される方

  • 11 解雇(12、50以外)
  • 12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
  • 21 特定雇止めによる離職(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
  • 22 特定雇止めによる離職(雇用期間3年未満等更新明示あり)
  • 23 特定理由の契約期間満了による離職(雇用期間3年未満等更新明示なし)
  • 31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
  • 32 事務所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
  • 33 正当な理由のある自己都合退職(31、32、34以外)
  • 34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12か月未満)

注:上記コードに該当しても雇用保険特例受給資格者証、雇用保険高年齢受給資格者証をお持ちの方は、軽減制度の対象になりません。

軽減期間

離職日の翌日の属する月から、翌年度3月末まで

注意事項

  1. 国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、職場の健康保険に加入された場合等、国民健康保険の資格を喪失すると軽減は終了します。
  2. 軽減対象期間内に職場の健康保険に加入された場合であっても、軽減対象期間中に離職をし、新たな雇用保険の受給資格が生じていなければ、国民健康保険に加入された場合は軽減対象となります。

手続きに必要なもの

  • 雇用保険受給資格者証(原本)
  • 国民健康保険被保険者証
  • マイナンバー(個人番号)の確認できる書類

(別世帯の方)

  • 委任状
  • 委任された方の本人確認書類

注意事項

  1. 該当される方の所得が確定しないと、軽減の適用ができませんので、前年中の所得について税務署または区役所課税課に申告してください。
  2. マイナンバーによる情報連携(情報照会)は、情報提供者が登録した後、一定の期間を要するとされており、情報連携による確認では事務処理に遅延が生じる可能性があります。そのため、板橋区では雇用保険受給資格者証の持参をお願いしております。
  3. 雇用保険受給資格者証・離職理由などにつきましては、公共職業安定所(ハローワーク)へお問い合わせください。

手続きをする場所

 国保年金課(南館2階22番窓口)

 各区民事務所

申請書配信サービスについて

 やむを得ない理由により離職された方に対する保険料の軽減の申請書は、板橋区のホームページからダウンロードできます。
 事前に申請書を書いて窓口へお持ちになる方はご利用ください。
この用紙は、大容量のデータであるため、出力に時間がかかる場合があります。

郵送手続きについて

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、非自発的失業者の保険料軽減手続きについて、郵送で受付を行います。手続き方法の詳細は、以下の「新型コロナウイルス感染症対策について(加入・再交付・保険料軽減手続きの郵送対応)」のページをご覧ください。

旧被扶養者にかかる保険料の減免(区役所及び区民事務所で受付)

  • 対象者

 75歳になり被用者保険(注1)から後期高齢者医療制度(注2)に移行する方の被扶養者で65歳から74歳の方

(注1)被用者保険とは、全国健康保険協会(協会けんぽ)や健康保険組合・共済組合などのことで、各業種の国民健康保険組合に加入されていた場合は対象外です。
(注2)65歳以上で障害認定により後期高齢者医療制度に移行した方の被扶養者も対象です。

  • 減免の内容
均等割額

5割減額(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間)(注3)
・均等割額の軽減制度における5割軽減、7割軽減世帯の方は除きます。

・均等割額の軽減制度における2割軽減世帯の方は、2割軽減と合わせて5割減額になります。

(注3)これまで「当分の間」とされてきましたが、令和元年度から上記期間に変更になりました。

所得割額 免除当分の間
  • 手続き

 減免申請書の提出が必要です。国民健康保険の加入手続きの際にお申し出ください。

  • 必要書類

 健康保険資格喪失証明書(健保組合や日本年金機構発行のもので被扶養者であったことが確認できるもの)

 世帯主のマイナンバー(個人番号)が確認できるもの

  • 手続きをする場所

 国保年金課(南館2階22番窓口)

 各区民事務所

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主な生計維持者の事業収入・給与収入等が前年より一定程度減少した世帯に対する、国民健康保険料の減免についての制度です。

 詳細は、下記「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険料の減免について」のページをご覧ください。

(その他の)国民健康保険料の減免制度(区役所のみの受付)

 災害その他特別の事情により、生計を維持することが著しく困難になったような場合、保険料の徴収を猶予したり、減額または免除することができる場合があります。世帯主からの申請により、世帯の生活状況等を調査したうえで決定します。原則として、この減額等の対象となる保険料はした月以降のものとなります。

  • 手続きをする場所

 国保年金課(南館2階23番窓口)

板橋区役所リアルタイム窓口情報

来庁日や待ち時間を有意義に活用できるように、待ち時間等の窓口情報をインターネットで確認できます。

混雑予想カレンダー
混雑予想カレンダーで窓口の混雑予想を事前に確認できます。

リアルタイム混雑状況
リアルタイム混雑状況で現在の窓口の混雑状況をリアルタイムで確認できます。

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健康生きがい部 国保年金課 国保資格係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2406 ファクス:03-3579-2425
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