国民健康保険料の年金からの徴収（特別徴収）

ページ番号1003136　 更新日 2024年4月1日

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　65歳から74歳までの世帯主の方であって、次の1から5のすべてにあてはまる方は、支給される年金から、保険料（2か月分に相当する額）を差し引いて納めていただきます(特別徴収）。

ただし、世帯の状況や所得の増減等により、年度途中に徴収方法が変更となる場合があります。

年金から徴収（特別徴収）される方

1. 世帯主が国民健康保険に加入していること
2. 世帯内の国民健康保険の加入者全員が65歳以上74歳以下であること
   (世帯主の方が令和6年度中に75歳に到達する場合を除く）
3. 介護保険料を年金から差し引いて納めていること（注1）
4. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険料と介護保険料の1回の支払合計額が、1回の年金受給額の2分の1を超えないこと（注2）
5. 口座振替によらず国民健康保険料を納めていること

（注1）介護保険料が7月に決定するため、上の条件3に当てはまるかどうかを7月に再度判定します。判定により年金からの徴収（特別徴収）が中止になった世帯については、7月中旬頃に変更の納入通知書及び7月期から10月期までの差し替えの納付書4枚を送付します。
（注2）複数の年金を受給されている場合、第1順位の年金（大半の方は老齢基礎年金）のみ引き落とし対象になります。また、障害年金や遺族年金も対象となります。

• 国民健康保険料の口座振替について

特別徴収の方のお支払い方法について

仮徴収（4月・6月・8月の徴収）

　4月・6月・8月は本年度の保険料が確定していないため、令和5年度2月期（令和6年2月）の特別徴収額と同額の保険料（注1）または令和5年度の1年間分の保険料（令和4年中の所得から算出）の2か月分相当額の保険料（注2）を納めていただきます。

(注1）令和5年度以前から継続して特別徴収の方。
(注2）令和6年4月以降にあらたに特別徴収になる方。ただし、仮徴収の算定においてのみ、一時所得や上場株式等一部の所得は除外されます（令和5年度の年間の保険料を算定する際は所得として計算に含まれます）。

本徴収（10月・12月・2月の徴収）

　令和6年度（令和5年分）の所得により年間の保険料を算定し、決定した1年間の保険料から4月・6月・8月に仮徴収した金額を差し引いた額を10月・12月・2月の3回に分けて納めていただきます。

　仮徴収で納付いただいた金額が、決定した1年間の保険料よりも多かった場合には、納め過ぎとなった保険料を還付させていただくとともに、10月以降の特別徴収は中止になります。