未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しについて（令和3年度から）

ひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、令和3年度所得から以下の税制改正が行われました。

ひとり親控除の創設

　婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、「ひとり親控除」が適用されます。

寡婦（寡夫）控除の見直し

　上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除を適用し、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（合計所得金額が500万円以下）が設定されました。

ひとり親控除・寡婦控除の適用対象となる子どもの手当と対象者

対象制度	対象者	備考
児童手当	申請者・受給者
児童扶養手当	申請者・受給者（児童の父又は母を除く） 申請者・受給者と同居する扶養義務者	児童の父又は母が児童扶養手当を申請・受給する場合、申請・受給する父又は母自身は、対象となりません
児童育成手当	申請者・受給者	児童育成手当（障害手当）も同様に対象となります
特別児童扶養手当	申請者・受給者 申請者・受給者と同居する扶養義務者

各種手当における控除額

税法上の控除	控除額
ひとり親控除	35万円
寡婦控除	27万円

平成30年度から令和2年度までの所得で判定する各種子どもの手当について

申請により未婚のひとり親等に対する寡婦（夫）控除のみなし適用ができる場合があります。申請要件・必要書類など詳しくはお問い合わせください。

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