令和4年4月27日　ウクライナ避難民をワンストップで支援！

　区は、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団（以下、財団）と連携し、4月26日（火曜日）より、ウクライナからの避難民やその関係者の方のためのワンストップ窓口を設置した。音声通訳機や通訳を配置したうえで、一時金の支給、住居支援や子育て・教育支援など生活全般に係る様々な支援を始めている。
　一時金は、板橋区内に避難を余儀なくされた方を対象に、1世帯15万円（世帯人数により追加支給される）を財団から支給し、当面の生活に役立ててもらう。4月27日（水曜日）から財団で受付を開始している。
　ワンストップ窓口は、文化・国際交流課に設置し、来　庁したウクライナ避難民や支援者等に対し、一元的に相談や要望を聞き取り、区などで実施している支援へつなげていく。なお、窓口は、月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時で開設する(祝日除く）。
　支援に向け、住まい、子育て、就労など多岐にわたる支援をまとめた案内を日本語、英語、ウクライナ語併記で作成し、語学ボランティアによる通訳・翻訳支援や日本語教育の支援、区営住宅の提供や国の在留資格等の手続き支援、保育園や小・中学校の受け入れなど、幅広く支援を行う。

注：区の支援内容の一覧（4月26日（火曜日）時点）は、下記のとおり。

板橋区は、平和都市宣言を行っている自治体として、令和4年3月18日に、区長・区議会議長による連名で、今般のロシア連邦によるウクライナ侵略に対する強い非難と平和的な解決を図るよう強く求める声明を発表し、率先して、できる限りのウクライナ支援に取り組んでいくこととした。

区には、令和4年4月25日現在、17名のウクライナ国籍の方が住んでおり、4名の避難民がいることを把握している。今後も避難民の方が増加することを想定し、受け入れ態勢の拡充を図っていく。

区の支援内容一覧（4月26日（火曜日）時点）

　国や東京都、企業等の支援策を含め、ウクライナ避難民の支援に関する情報を集約し、相談内容に応じた支援をワンストップ窓口で実施していく。

1．ワンストップ窓口における支援

1. 音声通訳機及び電話通訳を介した相談や要望の聞き取り
2. 避難民の把握
3. 情報の集約・提供

2．住まいに関する支援

1. 区営住宅の提供(目的外使用、無償）

3．生活支援

1. ホームビジットを活用した生活支援（財団）
2. 在留資格を「短期滞在」から「特定活動」に変更するための支援
3. 国や日本財団等の一時金申請手続きの支援
4. 一時金の支給(財団)

4．　言葉に関する支援

1. 音声通訳機の貸与による生活支援
2. 区窓口における電話通訳
3. 語学ボランティアによる翻訳・通訳支援（財団）
4. 日本語教室の受け入れ（財団）

5．子育て・教育支援

1. 保育園の受け入れ（利用料免除）
2. 区立幼稚園の受け入れ（利用料免除）
3. 小・中学校の受け入れ、近隣の日本語学級の受け入れ、スクールカウンセラー派遣、学校生活支援員の派遣要件の緩和
4. 就学援助の基準緩和
5. あいキッズの受け入れ

6．就労支援

1. いたばし生活仕事サポートセンターにおける就労支援
2. 区内企業に対する受け入れの打診

　そのほか、区民に提供しているサービス（施設の利用や各種健（検)診、相談など）を実施していく。また、新たな支援策がまとまり次第、上記の支援策に加えていく。

注：（財団）の表記がないものは、区が実施する。