区長庁内放送（令和5年9月8日）

　皆さんおはようございます。
　今日は、はじめに、令和6年度当初予算編成について、お話しします。

　区の将来像、「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」の実現に向け、令和6年度は、今年度改訂される「いたばしNo.1実現プラン2025」の展開や、これまで区が取り組んできた施策を集大成へとつなげていく大変重要な年です。
　そのような中、区財政における歳入環境は、景気回復により税収増となっているものの、法人住民税の一部国税化やふるさと納税など、国の不合理な税制改正の影響による減収の恒常化に加え、調整財源の都区協議が整っていないことなども踏まえると、先行きを見通すことが困難な状況となっています。
　一方、歳出面では、社会保障関係費の増加や、まちづくり事業の進捗、公共施設の更新需要への対応など、多額の経費を伴う事業が継続しており、財政環境は楽観視できる状況ではありません。
　ポストコロナに向けた取組や、物価高騰等の課題へのスピード感のある対応など、社会経済環境の変化に的確に対応しつつ、将来を見据えた持続可能なまちづくりを追求していくためには、確かな戦略のもと、チャレンジ精神を持って施策を展開していく必要があります。
　そうしたことから、令和6年度における当初予算編成にあたっては、政策形成力・事業構築力の強化を目的として、新規事業提案（サマカン）を通じた人材育成の視点も取り入れたところであり、職員一人ひとりが、規律を重んじながら、効果や効率性を客観的な視点で見極めつつ、前例に捉われないあらゆる創意工夫を重ね、区民ニーズに寄り添った、質の高い施策・事業を具現化していただきますようお願いいたします。

　次に、防災への対応・備えについてお話しします。
　去る9月1日、関東大震災から100年を迎えました。関東大震災では、死者・行方不明者が10万5千人余にのぼり、都内でも甚大な被害が出る中、板橋区の被害は比較的に大きくなかったようですが、それでも、家屋倒壊を中心とした被害があったようです。
　区では、減災・防災対策の推進による、安心・安全なまちづくりとして、中国四川省で2008年に発生した大地震の教訓を踏まえ、公共施設の耐震化を前倒しし、東日本大震災前に、全区立学校における児童・生徒の安全を確保したほか、木造住宅密集の解消と不燃化の促進、タイムラインや水害対策方針の策定、防災プロジェクトの展開など、ソフト・ハード両面から取り組みを進めてきました。
　そうした中、昨年度、首都直下地震等による東京の被害想定が、約10年ぶりに見直されました。 板橋区に影響が強く及ぶ想定震源は、東京湾南部から多摩東部直下に変わり、区内でも最大震度が6弱から7の揺れが発生し、大きな人的・物的被害が発生することが想定されています。これを踏まえ、現在、区の防災・減災対策の基本となる「板橋区地域防災計画」の改定を進めているところです。
　今回の改定では、「区民の命を守る」「区民の生活環境を確保する」という2つの減災目標のもと、この目標を確実に達成していくため、「予防対策」「応急・復旧対策」「復興対策」の3つの視点と、横断的な視点に基づく指標を設定します。そして、自助・公助・共助それぞれが災害対応力を高め、連携していく最適な防災対策について、タイムラインの考え方により「いつ」「誰が」「どのように」行動するかを明らかにして具現化を図っていきます。
　また、この計画を再編し、職員だけでなく、区民を含め、皆が自発的に行動に移すことのできるよう、区民向けの概要版も新たに作成していきます。

　災害対策・対応には、特に「情報」が重要となります。そのため、現在、情報の整理・共有のシステム化について、危機管理部を中心に防災DXの構築を検討中であり、タイムリーに情報共有できる地図情報を主体に調整を図っているところです。また、通常業務と災害対応をきちんと整理したうえで、事前に対応・準備を施し、有事の際、迅速に実行に移すことで事業の継続性を確保する「BCM（事業継続マネジメント）」も非常に大切であると考えています。

　災害対策・対応は、全所属・全職員に関わることです。関東大震災から100年を迎えたことを契機に、更なる災害への対応・備えの充実に向けて、職員一人ひとりが自分事として、より高い意識をもって取り組んでいただきますようお願いいたします。

　結びに、本日午後には、台風13号が関東地方から東海地方にかけて上陸する見込みです。区民の皆さんの安心・安全を守ることを第一に、災害対策等しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。

令和5年9月8日
板橋区長　坂本　健（さかもと　たけし）