区長庁内放送（令和6年4月12日）

　皆さんおはようございます。
　令和6年度、217名の新規採用職員を迎え、各職場ともに新たな体制となりました。

　今年度は、1月に改定した「いたばしナンバー1実現プラン2025」の始動の年であり「SDGs戦略」・「DX戦略」・「ブランド戦略」の3つを柱とする重点戦略を、「啓発から実践へ」・「デジタル化を変革へ」・「魅力を愛着と誇りへ」バージョンアップを図り、「東京で一番住みたくなるまち」の新たなステージへ向け、積極果敢にチャレンジしていきます。
　そうした中、これらを実現するため、「1つの福祉事務所への転換」や、障がい福祉サービスに係る一元的な相談・支援体制の整備、「かわまちづくり」や「史跡公園」の整備に向けた推進体制の強化をはじめとする、組織改正を図ったところです。
　また、今年度は、2026年からの概ね10年後を見据え、区の基本理念や将来像、政策分野別の「あるべき姿」などの長期的指針を示す「板橋区基本構想」と、この基本構想を実現するための区政全般にわたる総合計画となる「板橋区基本計画」の策定に着手する年でもあります。策定にあたっては、区民検討会や区民意識意向調査のほか、若者・子どもの意見を聞く仕組みなど、区民参加や区民意向を把握する機会を取り入れながら進めていくとともに、区の中堅・若手職員を中心とした、戦略・施策を調査・提案する「政策研究チーム」を立ち上げ、創り上げていく予定です。
　先行きが不透明で将来の予測が困難な現代は、「変動性」、「不確実性」、「複雑性」、「曖昧性」の英単語の頭文字を取り、「VUCA(ブーカ)の時代」と呼ばれています。
　こうした中、新たな時代を切り開いていくためには、人づくりがなによりも重要です。情報収集力を備え、思考し、行動に移すことで、常に変化に対応できるよう、職員一人ひとりの能力を高める人材育成や職場づくりに積極的に努め、将来に夢と希望が持てる持続可能な区政の実現をめざして、全庁が一体となって取り組んでいきましょう。

　次に、減災・防災対策について、お話しします。
　先日も台湾東部でマグニチュード7．4の地震が発生するなど、各地で大規模な自然災害が発生しています。そうした中、元日に発生した能登半島地震から約3か月が経過しました。
　区では、発災当初から被災地支援に取り組んでおり、2月9日には、より機動的な支援を図るため、友好交流都市である金沢市と「災害時相互応援協定」を締結し、板橋区独自の職員派遣を開始しました。4月1日からは、新たに2名の職員が1年間の派遣業務にあたっています。
　今後とも、被災地の意向を確認しながら、必要な支援を継続していく考えであり、支援を通じて得た、経験・知見を広く共有し、今後の被災地支援や区の災害対応に活かしていただきたいと思います。

　また、本地震の発生を踏まえ、改めて首都直下地震をはじめとする大規模災害への備えの必要性を強く感じています。自助・共助・公助の連携による減災・防災対策を強化するため、今年度は、「区内18地区ごとの地震対策をまとめた『地区別防災マニュアル』の改定支援」、「ピクトグラムを使用した旅行者・外国人にもわかりやすい避難所看板の設置」、「水害リスクの高い4地区への浸水深表示の設置」、「舟渡四丁目に竣工予定の民間大型物流施設『MFLP・LOGIFRONT東京板橋』内に物資保管・配送拠点となる約1,000平方メートルの災害物資拠点整備」及び「物流システムを用いた効率的な防災備蓄物資等の管理」等に取り組んでいきます。
　他にも、9月1日には、都立城北中央公園で、内閣総理大臣をはじめとする政府調査団が視察する「東京都・板橋区合同総合防災訓練」を実施します。警察・消防・自衛隊との連携、近隣の県・市の参加も得て、「自助・共助の防災行動を体験できる住民参加型訓練」や、「防災DX等を活用した救出救助訓練」、「自治体間連携による広域的な応援の受入れに係る訓練」等を行う予定です。
　災害対策は、常に見直しの視点を持ち、日頃から発災時の状況をイメージしてシミュレーションを積み重ねておくことで、迅速かつ的確な対応が可能となります。職員の皆さん一人ひとりが携わる職務において、必ず関わりのある事柄であるため、自分事として防災意識を高く持ち、自らの役割を再確認しながら、職務に取り組んでいただきますよう、改めてお願いいたします。

　結びとなりますが、4月は、年度・季節替わりなどの環境変化で体調を崩しやすい時期です。体調管理には十分留意し、新たな気持ちで職務に励んでいただきますよう、お願いいたします。

令和6年4月12日
板橋区長　坂本　健（さかもと　たけし）