住民税(特別区民税・都民税)の証明書の郵送申請

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ページ番号1001692  更新日 令和2年5月25日

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令和2年5月12日受付分より新型コロナウイルス感染拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに必要な手数料を免除しております。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

令和元年中の所得は、令和2年度の証明書に記載されます。証明書の記載内容など詳細については下記リンク先を参照してください。

郵送による証明書の申請について

転出するなどして窓口へ来られない方は、郵送で証明書を申請できます。
申請書類が届き次第、証明書を発行し、返送いたします。電話による受付はしておりません。

 注意事項

  • 原則として、郵送申請はご本人様からの申請により、ご本人様の住民登録地にしかお送りすることができません(代理人からの委任状による申請不可)。
  • 住民税は、原則1月1日の住民登録地の市区町村により課税されます。証明書の発行についても同市区町村での発行となります。
     令和2年度の証明書…令和2年1月1日に住民登録のあった市区町村で発行
     令和元年度の証明書…平成31年1月1日に住民登録のあった市区町村で発行
  • 区又は税務署への申告、勤務先からの給与支払報告書の送付のいずれもなく、賦課決定がなされていなければ、証明書の発行はできません。はじめに、住民税(特別区民税・都民税)の申告をしていただく必要があります。
  • 申請書類を送付されてから証明書が到着するまで1週間程度かかります。

郵送での申請方法

以下の表の1から4のものをそろえてお送りください。申請書類に不備や不足がある場合、お送りいただいた書類を返送させていただくことがありますので、確認の上、ご申請ください。

郵送での申請に必要なもの

1.申請書

このページの下の添付ファイルから印刷し記入するか、便箋などに以下のことを書いてください。
  • 氏名(証明する年度の1月1日と姓が違う場合は旧姓も記入してください)
  • 生年月日
  • 現住所
  • 旧住所(現住所が区外の方については、証明する年度の1月1日時点の板橋区での住所をご記入ください)
  • 証明書の種類(課税証明書、非課税証明書、納税証明書)
  • 証明年度(証明書に記載される所得は、証明する年度の前年中の所得が記載されます。)
    例:令和2年度の証明書には令和元年中(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の所得が記載されます。
  • 必要枚数
  • 証明書の使用目的
  • 区役所の営業時間内に連絡のつく電話番号

2.手数料

証明書1枚につき郵便局の定額小為替300円(定額小為替は郵便局で購入し、何も書かずに同封してください)
3.本人確認書類のコピー 運転免許証、保険証、住民票の写しなど現住所の記載のあるもの(運転免許証のように裏面に現住所が記載される証明は裏表のコピーが必要になります。)
ご本人様の現在の住民登録地が板橋区内であれば省略できます。
4.返信用封筒 所定の金額の切手を貼り、本人確認書類のコピーで確認できる住所・氏名を記入した封筒を同封してください。お急ぎの場合は速達分の切手を貼付してください。
複数人分の申請をまとめて行う場合は、同住所であれば返信用封筒は1通で差し支えありませんが、宛名は連名でご記入ください。

銀行などで納付後、納付済み額が納税証明書に反映されるまでに約2週間かかります。納付後すぐに納税証明書が必要な場合は納付済みの領収書(原本)を同封してください。証明書をお送りするときにお返しいたします。

送り先

〒173-8501 板橋区板橋二丁目66番1号
板橋区役所課税課税務グループ 税証明郵送担当行

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2095 ファクス:03-5248-7099
総務部 課税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。