板橋区デジタル環境構築補助金

デジタル環境構築補助金は板橋区産業振興公社に事業移管しました

令和5年度からは公益財団法人板橋区産業振興公社にて実施します。詳しくは下リンク先のページをご覧ください。

• 公益財団法人板橋区産業振興公社（外部リンク）

板橋区デジタル環境構築補助金について

事業の目的

区内の中小企業者が、デジタルトランスフォーメーションを実現するために必要なデジタル技術などの導入に当たり、経費の一部を補助することにより、中小企業者の生産性向上及び新たなビジネスの創出を通じた企業競争力の強化を図り、もって区内産業の活性化の推進を図ります。

このページは令和4年度事業のものです。令和5年度からは、公益財団法人板橋区産業振興公社で実施します。

以下に、補助の対象となる対象者、対象事業、対象経費について、簡易に示します。令和4年度の実施状況を確認したい方はご覧ください。

• 板橋区デジタル環境構築補助金交付要綱 （PDF 256.3KB）
• 板橋区デジタル環境構築補助金実施要領 （PDF 700.7KB）

補助対象者

区内に本社または事業所を持ち、1年以上操業を続けている中小企業者を対象とします。

補助対象事業

主に以下の3点に当てはまる事業を対象とします。なお、補助対象期間は令和4年4月1日から令和5年2月28日までとします。
(1) 生産性の向上又は新たなビジネスの創出に資する、デジタル技術などの導入に関する事業である。
(2) 補助事業の実施場所が区内である、又は補助事業を実施する事業者の本社が区内にある。
(3) 審査時点での補助対象経費の総額が100万円以上である。

補助額

1. DX枠（審査によってDXに該当すると認められる事業）
   上限500万円　補助対象経費の2分の1

2. デジタル化枠 (DXには該当しないが、前項の補助事業に該当する事業)
   上限250万円　補助対象経費の2分の1

注：各枠は応募時に選択する必要はありません。審査によって、どちらの枠に該当するかを決定します。

補助対象経費

事業のために使用した、補助対象期間内に契約、納品、施工、支払などの全ての手続きが完了する経費。

補助対象外経費

自社の人件費・旅費交通費、消費税、振込手数料、通信費、保険料などの間接経費、など。

事業の流れ

1. 補助金申請
   令和4年4月18日（月曜日）から6月17日（金曜日）
2. 審査（面接）
   令和4年7月上旬頃
3. 交付決定
   令和4年7月下旬頃
4. 事業実施
   令和4年4月1日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで
   （採択前から事業開始することが可能です）
5. 実績報告
   令和5年2月28日（火曜日）まで
6. 現地検査・交付額確定・補助金交付
   実績報告後2週間以内（目安）に現地検査を実施、その後交付額確定、補助金交付

審査について

提出いただいた書類に基づき、面接審査にて審査を行い、補助対象事業者を決定します。
審査項目は実施要領の中に掲載いたしますので、申請書作成前に必ずご一読ください。

注意事項

• 補助金の交付決定額は、補助金申請額と異なる場合があります。
• 補助金の交付決定を受けた事業者に対し、専門家の派遣による支援を実施します。（必須）
  実施の際は速やかなスケジュール調整にご協力ください。費用はかかりません。
  実施時期はおおむね、交付決定直後と、実績報告後の現地検査の時になります。
• 採択となった場合には、事業概要、企業名、代表者名などを公表する場合があります。
• 本補助金の交付を受けた事業者には、一定の義務が課せられます。必ず実施要領をご一読ください。