利子補給について

貸付利子の一部を区が助成します（利子補給）

板橋区の産業融資制度をご利用いただくと、融資の種類ごとに決められた期間と割合で板橋区が助成（利子補給）します。

利子補給の請求は、借受者に代わって利用金融機関が代理で行い、約2か月後に金融機関を通して借受者の口座へ利子補給金を振込みます。

補給金額は、貸付当初の返済方法で元金に基づいて計算されます。ただし、返済の遅れや条件変更などにより実際の残存元金がこれを下回る場合は、実際の残存元金に基づいて計算されます。

また、次のいずれかに該当した場合は利子補給を停止もしくは補給率を引き下げます。停止の要件に該当したとき以降に補給したものについては、遡って返還していただきますのでご注意ください。

 

1　事業を廃止したとき、または事業を3か月以上休業したとき（事業所の改築又は改装による場合は6か月以上休業したとき）

2　主たる事業所または本店登記を区外に移したとき

3　当該融資の期限の利益を喪失したとき

4　申込みの内容に偽りがあったとき（申込みの内容と異なる使い方をしたときなど）

5　返済条件変更や延滞などにより当初実行の終回返済日を過ぎてしまったとき

6　優遇加算措置に該当しなくなったとき（商店会やハイライフいたばしを退会したときなど）

7　その他公序良俗に反すると思われる行為があったとき

 

 

利子補給の期間や割合は、下記ページ内の「板橋区産業融資のご案内」にて、ご確認いただけます。

• 板橋区の産業融資制度

利子補給の優遇加算措置について

　下記の表に該当する方が区の産業融資をご利用になる場合、融資の種類ごとに定められた利子補給割合に加算されます。

 

 

優遇加算該当項目一覧

加算該当項目	割合	必要な書類
商店街連合会に加盟している商店会に加入している商店 注：利子補給期間中も加入していること	1割	商店会加入証明書（融資申込書の裏面）または直近の会費領収書のコピー　など
「板橋製品技術大賞」　令和2年度以降に受賞 最優秀賞、優秀賞、審査委員長賞、産業団体賞、テーマ賞	3割	受賞・採択の決定通知　など
「板橋製品技術大賞」　令和2年度以降に受賞 審査員賞	1割	受賞・採択の決定通知　など
「板橋デジタル環境構築補助事業」令和4年度に採択	1割	受賞・採択の決定通知　など
「開発チャレンジ補助金」令和2年度以降に採択	1割	受賞・採択の決定通知　など
「いたばし人と未来を創る会社賞」令和4年度に受賞された方	1割	受賞・採択の決定通知　など
「いたばしgood balance会社賞」令和2年度以降に受賞された方	1割	受賞・採択の決定通知　など
板橋区勤労者福利共済制度「ハイライフいたばし」に加入している 注：利子補給期間中も加入していること	1割	会員カードまたは会費の領収書のコピー　など
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している企業	1割	東京労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届のコピーおよび行動計画　など
板橋区健康づくり協力店、いたばしエコショップ 注：認定期間中の方	1割	健康づくり協力店：実施申込書のコピー いたばしエコショップ：通知書のコピー
ISO14001取得企業、エコアクション21認証企業、板橋エコアクション継続取組企業（1年以上継続的な取り組みがあること）	1割	ISO・エコアクション21：認証機関発行の登録証のコピー 板橋エコアクション：区発行の活動確認証のコピー
板橋区新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金交付企業 （令和2年度に申請し、交付決定を受けていること）	3割	交付決定通知のコピー　など
災害により事業所などがり災した企業（発生日が令和2年度以降） 注：大規模な災害に際し、臨時制度などの対応に変更する場合があります	3割	り災証明書のコピー
事業主または法人代表者が創業4分野マスターコース（実践型創業マスタースクール）を受講修了している （令和2年度以降に受講を修了された方）	1割	-
中小企業信用保険法第2条第5項第4号（セーフティネット保証4号）または同項第5号（セーフティネット保証5号）の認定要件に適合する中小企業者 注：認定書の取得・提出は不要	1割	各制度の計算表 対象期間の売上高がわかる「残高試算表」や「売上元帳」のコピー　など 対象業種を営んでいることが確認できる書類
認定支援機関または企業活性化センターで策定した経営改善計画に基づくモニタリングを受けている	1割	「経営改善計画書」のコピーなど、認定支援機関の名称や計画期間、モニタリング状況が確認できる書類
板橋区簡易型BCP策定支援認定企業	1割	認定証のコピー
生産性向上特別措置法に基づく「先端設備など導入計画」認定企業 注：計画の認定対象となった設備の導入資金として申し込む場合に利用可能	1割	認定書および先端設備など導入計画のコピー