板橋区の産業融資制度

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ページ番号1005528  更新日 令和2年7月10日

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現在、受付窓口が大変混雑しております。長時間お待ちいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
板橋区の産業融資制度 及び セーフティネット保証・危機関連保証 については窓口での申請受付のみとなっております。(郵送での受付は行っておりません)

板橋区の産業融資制度のご案内

板橋区では区内中小企業の経営の安定化と経済活動の円滑化を図るため、必要な事業資金を低利で利用できるように、東京信用保証協会や金融機関の協力を得ながら、融資のあっせんや利子補給を行っています。

産業融資 取扱金融機関の方は下記リンク先の「産業融資制度 関係書類・各種手続きの流れ」もご覧ください。

ご利用できる方

原則として以下の要件をすべて満たす「中小企業者」です。
注:融資の種類によって要件が異なることがあります。

  1. 法人の場合、本店登記および活動実態が区内にあること
  2. 個人の場合、確定申告上の主たる売上のある事業所が区内にあること(事業主の住所地は区外でもかまいません)
  3. 1年以上同一事業を営んでいる方(創業支援融資、研究開発支援融資は除く)
  4. 申込みをする日までに納期が到来している区税(住民税、軽自動車税)もしくは法人都民税を完納している方
  5. 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
  6. 許認可などの必要な業種については、その許認可などを受けている方
  7. 資金の使途が適切であり、かつ、返済能力のある方

ご利用できない方

上記「ご利用できる方」の全ての要件を満たしている場合であっても、以下のいずれかに該当する方は、区の制度をご利用できません。

  1. 公益財団法人板橋区産業振興公社または東京信用保証協会から代位弁済を受け、現に債務が残っている方、返済完了後6か月以内の方、もしくはその方の連帯保証人となっている方
  2. 区の既存産業融資で延滞など、返済が困難な方
  3. 金融機関から取引停止処分を受けている方
  4. 3か月以上休業中の方(事業所の改築又は改装による場合は6か月以上休業中の方)
  5. 借入金の返済(借換融資制度を除く)、税金の支払、生活費などのための資金として利用する方
  6. 過去、産業融資について申込内容と異なる使い方をした方
  7. 東京都暴力団排除条例第2条に定める暴力団、暴力団員、暴力団関係者、規制対象者など
  8. 区内に事業所の実態がない方、または青少年健全育成にふさわしくない事業を営んでいるなど、区が不適当と認める方

貸付利子の一部を区が助成します(利子補給)

板橋区の産業融資制度をご利用いただくと、利子の一部が区から助成(利子補給)されます。
利子補給金は、約2か月後に金融機関を通してお客様の口座に振込まれます。

制度一覧や申込方法など、融資制度の詳細については下記リンク先のパンフレットをご覧ください。

注:事業所が区外に移転した場合などは利子補給が停止となります。その他の要件など、詳しくは産業融資のご案内のパンフレットをご覧ください。

全15メニューのうち、一部をご紹介します

創業支援融資

区内でこれから開業する方、または開業後1年未満の方向けの制度です。

経営改善特例融資

事業拡張や転換(第2創業)など、新しいことへのチャレンジをご検討されている方向けの制度です。

ものづくり設備資金融資

日本標準産業分類 大分類 E-製造業(24業種)を営んでおり、機械・機器の購入をご検討されている方向けの制度です。

事業承継資金融資

これから事業承継を受ける方、または既に事業承継を受けた方向けの制度です。


一部制度で東京都中小企業制度融資(信用保証料補助)との併用利用が可能です

板橋区の産業融資の要件を満たし、かつ、東京都の要件を満たす方は、併用利用することで、板橋区の利子補給と東京都の信用保証料の補助が受けられる場合があります。
対象となる方は以下のいずれかの区制度を利用する方です。

制度対象一覧
区制度 都制度 保証料補助
小口資金融資(板小) 小規模企業向け融資 「小口」 2分の1
小口資金融資経営改善特例 小規模企業向け融資 「小口」 2分の1
創業支援融資 創業融資 2分の1
事業承継資金融資 事業承継(融資対象1) 2分の1

注1:板橋区融資制度の『小口資金融資借換特例』は対象となりません。
注2:利率によっては併用ができない場合があります。

東京都制度利用の場合、信用保証協会への申込時に追加資料の提出が必要となります。詳しくは東京都融資制度ホームページでご確認ください。
注:一部対象外の金融機関がありますのでご注意ください。


利子補給の優遇加算措置について

 下記の表に該当する方が区の産業融資をご利用になる場合、融資の種類ごとに定められた利子補給割合に加算されます。
注:区外事業者融資には適用されません。
注:新型コロナウイルス感染症対策支援については下記リンク先をご覧ください。
 随時申請書の更新をしてまいりますので最新の申請書様式のご確認をお願い致します。

 

優遇加算該当項目一覧
加算該当項目 割合 必要な書類
商店街連合会に加盟している商店会に加入している商店
注:利子補給期間中も加入していること
1割 商店会加入証明書(融資申込書の裏面)または直近の会費領収書のコピー など
「板橋製品技術大賞」 平成30年度以降に受賞
最優秀賞、優秀賞、審査委員長賞、産業団体賞、テーマ賞
3割 受賞・採択の決定通知 など
「板橋製品技術大賞」 平成30年度以降に受賞
審査員賞
1割 受賞・採択の決定通知 など
「開発チャレンジ補助金」平成30年度以降に採択 1割 受賞・採択の決定通知 など
「いたばし働きがいのある会社賞」平成30年度以降に受賞された方 1割 受賞・採択の決定通知 など
「いたばしgood balance会社賞」平成30年度以降に受賞された方 1割 受賞・採択の決定通知 など
板橋区勤労者福利共済制度「ハイライフいたばし」に加入している
注:利子補給期間中も加入していること
1割 会員カードまたは会費の領収書のコピー など
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している企業 1割 東京労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届のコピーおよび行動計画 など
板橋区健康づくり協力店、いたばしエコショップ
注:認定期間中の方
1割 健康づくり協力店:実施申込書のコピー
いたばしエコショップ:通知書のコピー
ISO14001取得企業、エコアクション21認証企業、板橋エコアクション継続取組企業(1年以上継続的な取り組みがあること) 1割 ISO・エコアクション21:認証機関発行の登録証のコピー
板橋エコアクション:区発行の活動確認証のコピー
板橋区新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金交付企業
(平成30年度以降に申請し、交付決定を受けていること)
3割 交付決定通知のコピー など
災害により事業所などがり災した企業(発生日が平成30年度以降)
注:大規模な災害に際し、臨時制度などの対応に変更する場合があります
3割 り災証明書のコピー
事業主または法人代表者が創業4分野マスターコースを受講修了している
(平成30年度以降に受講を修了された方)
1割 -

中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)、同項第5号(セーフティネット保証5号)または同条第6項(危機関連保証)の認定要件に適合する中小企業者
注:認定書の取得・提出は不要

注:令和2年5月1日~令和3年3月31日申請分に適用

1割
  1. 各制度の計算表
  2. 対象期間の売上高がわかる「残高試算表」や「売上元帳」のコピー など
  3. 対象業種を営んでいることが確認できる書類
認定支援機関または企業活性化センターで策定した経営改善計画に基づくモニタリングを受けている 1割 「経営改善計画書」のコピーなど、認定支援機関の名称や計画期間、モニタリング状況が確認できる書類
板橋区簡易型BCP策定支援認定企業 1割 認定証のコピー
生産性向上特別措置法に基づく「先端設備など導入計画」認定企業
注:計画の認定対象となった設備の導入資金として申し込む場合に利用可能
1割 認定書および先端設備など導入計画のコピー
新型コロナウイルス感染症の影響で、直近1か月間の売上高が前年比3%以上減少している区内中小企業 3割 申請書 及び 売上高の落ち込みがわかる資料(売上台帳や仕入台帳など)の写し

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産業経済部 産業振興課 産業支援グループ
〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 情報処理センター
電話:03-3579-2172 ファクス:03-3579-9756
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