【令和7年4月1日受付開始】業績改善支援融資（令和8年3月31日まで）

業績改善支援融資について

物価高騰などの影響で売上等が減少している板橋区内の中小企業者様を支援するため、「業績改善支援融資」を実施します。

受付期限は、令和8年3月31日（火曜日）となります。

本制度は、板橋区が直接貸付するものではなく、お申込みを受けて区が契約する金融機関に融資を斡旋し、金融機関と信用保証協会の審査を経て融資が実行された際に、利子補給及び信用保証料を補助する制度です。

また、業績改善支援融資は、物価高騰などの影響により、売上等が一定以上減少している事業者に対し、本融資を利用し活用することにより、業績の改善へ繋げるための融資です。趣旨をご理解の上、申込みをお願いいたします。

なお、本融資を利用しての借換にはご利用いただけません。

本ページは更新日現在の情報です。
実施内容は変更となる可能性があります。最新情報は本ページにてお知らせいたします。

• 「業績改善支援融資」チラシ （PDF 914.5KB）

ご利用いただける方

以下のすべての要件を満たすことが必要です。

1. 最近3か月（注1）の売上高または売上総利益が前年同期または前々年同期と比較して10%以上減少していること
2. 法人の場合、本店登記および活動実態（本社機能）が区内にあること
3. 個人事業主の場合、確定申告上の主たる売上のある事業所が区内にあること（注2）
4. 1年以上同一事業を営んでいること
5. 申込みをする日までに納期が到来した個人住民税（および軽自動車税）もしくは法人住民税を完納していること
6. 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
7. 許認可などの必要な業種については、その許認可などを受けていること
8. 資金の使途が適切であり、かつ、返済能力があること

（注1）売上高等が毎月安定的に計上されず特定の時期に偏ることがある場合に限り、最近12か月と比較して10%以上減少していること。ただし、要件を満たすために最近12か月と比較することはできません。

（注2）青色申告の方は「青色申告決算書」、白色申告の方は「収支内訳書」の「事業所住所欄」に板橋区内の住所が記載されていることが必要です。

 

融資の条件

融資限度額	1,000万円 ＊1企業1回限り
資金使途	運転資金
融資期間	6年以内（うち据置期間1年以内含む）
貸付利率	長期プライムレート＋0.2％以内 ＊責任共有対象外の場合は長期プライムレート以内
利子補給	上記貸付利率の8割を3年目まで補給
信用保証	東京信用保証協会の保証が必要 ＊保証を付ける際に発生した信用保証料は区が半額補助します

• 　東京信用保証協会の信用保証が必須となります。（プロパー不可）

申込方法

下記「申込に必要な書類」をすべてそろえて産業振興課窓口までお越しください。

＊　郵送での申請は受け付けておりません。

＊　金融機関による代行申請が可能です。

住所

板橋区板橋2-65-6　情報処理センター5F

受付時間

午前9時　から　午後5時　まで（土・日・祝日除く）

 

申込に必要な書類

法人

1	【区指定様式】板橋区産業融資申込書（業績改善支援融資にチェックを入れてください）
2	【区指定様式】信用保証料補助金交付申請書兼請求書
3	【区指定様式】業績改善事業計画書
4	【区指定様式】売上高・売上総利益比較表
5	「売上高・売上総利益比較表」に記載する各数値の疎明資料（下記以外不可） 決算書（法人事業概況説明書含む） 月次試算表・月次損益計算書 売上・売上原価・販管費を記録している帳簿
6	法人税確定申告書及び決算書一式（直近2期分・全ページのコピー）
7	法人都民税の納税証明書（原本）　＊領収書は不可	決算書2期分と一致するもの
8	法人実印の印鑑証明書（原本）	発行後3か月以内の最新のもの
9	履歴事項全部証明書（原本）	発行後3か月以内の最新のもの
10	許認可証・届出書など　＊必要な業種のみ（区内外問わずすべて）

申込に必要な書類

個人事業主

1	【区指定様式】板橋区産業融資申込書（業績改善支援融資にチェックを入れてください）
2	【区指定様式】信用保証料補助金交付申請書兼請求書
3	【区指定様式】業績改善事業計画書
4	【区指定様式】売上高・売上総利益比較表
5	「売上高・売上総利益比較表」に記載する各数値の疎明資料（下記以外不可） 確定申告書（青色申告決算書または収支内訳書含む） 月次試算表・月次損益計算書 売上・売上原価・販管費を記録している帳簿
6	所得税確定申告書及び決算書一式（直近2期分・全ページのコピー）
7	事業主の個人住民税納税証明書（原本） または 事業主の個人住民税領収書（コピー） 注1　注2	令和6年度1年分及び令和7年度最新納期到来分まで
8	事業主の軽自動車税納税証明書（原本） または 事業主の軽自動車税領収書（コピー）	直近1年分 ＊事業主が軽自動車を保有している場合のみ
9	事業主の印鑑証明書（原本）	発行後3か月以内の最新のもの
10	許認可証・届出書など　＊必要な業種のみ（区内外問わずすべて）

注1　非課税の場合は非課税証明書（原本）をご提出ください。

注2　板橋区外にお住まいで、区内に事業所がある場合は「事業所課税」の納税証明書（原本）または領収書（コピー）をご提出ください。

• 1　板橋区産業融資の申込書 （PDF 1.0MB）
• 2　信用保証料補助金交付申請書兼請求書（Word版） （Word 25.5KB）
• 2　信用保証料補助金交付申請書兼請求書（PDF版） （PDF 133.8KB）
• 2　【記入例】信用保証料補助金交付申請書兼請求書 （PDF 353.0KB）
• 3　業績改善事業計画書（Excel版）＊両面印刷 （Excel 41.8KB）
• 3　業績改善事業計画書（PDF版）＊両面印刷 （PDF 657.5KB）
• 4　売上高・売上総利益比較表（手書用） （PDF 604.8KB）
• 4　売上高・売上総利益比較表（自動計算用） （Excel 22.6KB）
• 4　売上高・売上総利益比較表（12か月）（PDF版）＊両面印刷 （PDF 653.4KB）

受付期間

 

信用保証料の補助

「業績改善支援融資」のご利用には東京信用保証協会の信用保証が必要となります。

融資実行時に発生した信用保証料は、融資申し込み時にご提出いただいた「信用保証料補助金交付申請書兼請求書」に記載されている口座に、融資実行後1か月から2か月以内を目途に振り込みます。（区が半額補助）

信用保証料の返還について

繰上償還などを行った場合、東京信用保証協会から信用保証料が返戻される場合があります。板橋区から信用保証料補助を受け、東京信用保証協会から信用保証料が返戻された場合、区に信用保証料補助金を返還していただきます。返還金が発生した場合は返還方法などについて、区よりご連絡させていただきます。

返還が行われない場合は、お支払いいただくまで板橋区の融資制度が利用できない場合があります。

 

板橋区産業融資制度のご案内

創業や事業承継、その他の一般融資制度や、板橋区産業融資取扱金融機関については下記「板橋区産業融資制度」のホームページまたはパンフレットをご覧ください。

• 板橋区の産業融資制度