【令和7年4月1日受付開始】持続成長支援融資

持続成長支援融資について

板橋区内の中小企業者様の企業価値向上のための計画策定や取組みを支援するため、「持続成長支援融資」を実施します。中小企業診断士による面談及び経営診断が必要になります。

本制度は、板橋区が直接貸付するものではなく、お申込みを受けて区が契約する金融機関に融資を斡旋し、金融機関と信用保証協会の審査を経て融資が実行された際に、利子補給及び信用保証料を補助する制度です。

なお、本融資を利用しての借換にはご利用いただけません。

本ページは更新日現在の情報です。
実施内容は変更となる可能性があります。最新情報は本ページにてお知らせいたします。

• 「持続成長支援融資」チラシ （PDF 966.5KB）

ご利用いただける方

以下のすべての要件を満たすことが必要です。

1. 企業価値が増加している方であり、今後も企業価値を向上させる計画を策定し実行しようとする方（注1）
2. 法人の場合、本店登記および活動実態（本社機能）が区内にあること
3. 個人事業主の場合、確定申告上の主たる売上のある事業所が区内にあること（注2）
4. 1年以上同一事業を営んでいること
5. 申込みをする日までに納期が到来した個人住民税（および軽自動車税）もしくは法人住民税を完納していること
6. 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
7. 許認可などの必要な業種については、その許認可などを受けていること
8. 資金の使途が適切であり、かつ、返済能力があること

（注1）原則として、直近2期分の決算において、付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計）が1年ごとに1％以上増加している方であって、3年以内に付加価値額が概ね9％以上の伸長が見込まれる方

　※「直近2期分の決算において、付加価値額が1年ごとに1％以上増加している方」の考え方

　例1　法人、令和7年3月期決算の場合
　令和6年3月期から令和7年3月期で付加価値額が1％増加　かつ　令和5年3月期から令和6年3月期で付加価値額が1％増加している必要があります。

　例2　個人事業主の場合
　令和5年決算期から令和6年決算期で付加価値額が1％増加　かつ　令和4年決算期から令和5年決算期で付加価値額が1％増加している必要があります。

• （図解）直近2期分の決算において、付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計）が1年ごとに1％以上増加している方 （PDF 162.4KB）

（注2）青色申告の方は「青色申告決算書」、白色申告の方は「収支内訳書」の「事業所住所欄」に板橋区内の住所が記載されていることが必要です。

 

融資の条件

融資限度額	5,000万円 ＊完済前に同一制度の融資を申込むことはできません。
資金使途	運転資金・設備資金（併用可）
融資期間	8年以内（うち据置期間1年以内含む）
貸付利率	長期プライムレート＋0.2％以内 ＊責任共有対象外の場合は長期プライムレート以内
利子補給	上記貸付利率の8割を4年目まで補給
信用保証	東京信用保証協会の保証が必要 ＊保証を付ける際に発生した信用保証料は区が半額補助します

• 東京信用保証協会の信用保証が必須となります。（プロパー不可）

 

中小企業診断士による経営診断が必要です

お申込みにあたっては、区の中小企業診断士と面談のうえで「持続成長事業計画書」を作成していただく必要があります。この計画書に基づき、中小企業診断士が経営診断を行った後、計画が妥当と認められた方に融資をあっせんすることとなります。（診断には現地への訪問診断も含みます。）

 

まずはご予約ください

計画書の作成や内容についての助言に加え、経営に関する相談全般を区の中小企業診断士が承ります。予約制になっておりますので、まずは産業振興課（電話：03-3579-2173）へお電話いただき、「持続成長支援融資の相談」とお申し付けください。

なお、「SDGs／ESG経営推進支援事業」を修了した事業者様及び「いたばし人と未来を創る会社賞」を受賞された事業者様においては、訪問診断を省略できる場合がありますので、予約のお電話の際に、その旨をお伝えください。

＜相談窓口＞　産業振興課　（板橋区板橋2-65-6情報処理センター5階）

• 地図（外部リンク）

＜相談時間＞　午前9時から午後5時の1時間ごと
　注：土日祝日、午後0時から午後1時を除く

 

信用保証料の補助

「持続成長支援融資」のご利用には東京信用保証協会の信用保証が必要となります。

融資実行時に発生した信用保証料は、融資申し込み時にご提出いただいた「信用保証料補助金交付申請書兼請求書」に記載されている口座に、融資実行後1か月から2か月以内を目途に振り込みます。（区が半額補助）

信用保証料の返還について

繰上償還などを行った場合、東京信用保証協会から信用保証料が返戻される場合があります。板橋区から信用保証料補助を受け、東京信用保証協会から信用保証料が返戻された場合、区に信用保証料補助金を返還していただきます。返還金が発生した場合は返還方法などについて、区よりご連絡させていただきます。

返還が行われない場合は、お支払いいただくまで板橋区の融資制度が利用できない場合があります。

 

板橋区産業融資制度のご案内

創業や事業承継、その他の一般融資制度や、板橋区産業融資取扱金融機関については下記「板橋区産業融資制度」のホームページまたはパンフレットをご覧ください。

• 板橋区の産業融資制度