特別徴収　よくある質問

総従業員数が5名の事業所です。例年どおり普通徴収として給与支払報告書を提出しましたが、特別徴収の通知書が届きました、なぜでしょうか。

東京都では平成29年度より個人住民税の特別徴収の徹底に取り組んでいます(平成29年度の税額通知書は、平成29年5月に事業所様宛に送付いたします）。前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合は、原則としてすべての従業員が特別徴収の対象となります。下記の東京都内全区市町村の統一基準に該当する方に限り、普通徴収とすることができます。

東京都統一基準

• 普A　総従業員数が2名以下
• 普B　他の事業所で特別徴収されている方（乙欄該当者等）
• 普C　給与が少なく税額が引けない方（例：給与支払額100万円以下等）
• 普D　給与の支払いが不定期の方（例：給与の支払いが毎月でない等）
• 普E　事業専従者の方（個人事業主のみ対象）
• 普F　退職又は退職予定（5月末日まで）の方
  　（休職又は休職予定の方も対象になります）

基準に該当していても「普通徴収切替理由書（兼仕切書）」の提出がない場合や、記載内容に不備がある場合は、原則どおり、特別徴収対象者となります。普通徴収を希望される場合は、必ず「普通徴収切替理由書（兼仕切書）」をご提出ください。

• 給与支払報告書提出について