知的障がい者（愛の手帳3度・4度）に対する医療費負担軽減を求める意見書

　東京都が実施する心身障害者医療費助成制度は、身体障害者手帳1級及び2級所持者（内部障害の方は1級から3級まで。）、愛の手帳1度及び2度所持者並びに精神障害者保健福祉手帳1級所持者を対象として、一定所得以下の方の医療費自己負担を軽減することにより、重度障がい者の医療の確保と福祉の向上に重要な役割を果たしている。
　しかしながら、知的障がい者のうち愛の手帳3度及び4度の方については、同制度の対象外とされており、医療機関を受診した場合の自己負担は原則として3割負担となっている。
　知的障がいのある方は、障がいの程度にかかわらず、てんかんや精神疾患、生活習慣病その他の合併症を抱える場合が少なからずあり、専門医療機関への継続的な通院や服薬管理を必要とすることが多い。
　しかし、知的障がい者の中には、就労している場合であっても十分な所得を得ているとは言えない方もおり、医療費の自己負担は本人及び家族にとって大きな経済的負担となっている。自己負担の大きさから、必要な受診を控えることによる疾病の重症化や生活の質の低下が懸念されるところである。
　障がいの程度や経済状況にかかわらず、必要な医療を安心して受けられる体制を整備することは、障がい者の健康保持のみならず、自立した地域生活の継続、家族の負担軽減及び社会参加の促進にも資するものである。
　よって、板橋区議会は東京都に対し、知的障がい者のうち愛の手帳3度及び4度の方が安心して必要な医療を受けられるよう、心身障害者医療費助成制度の対象拡大その他必要な医療費負担軽減策を早急に講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和8年10月14日

東京都板橋区議会議長名

 

東京都知事 宛