再エネ電力 切替推進事業(外部調達)

計画事業(切替推進事業)

 所管課による、所管施設の調達契約(電力)切替を推進

1. 2025年度まで
   板橋区地球温暖化対策実行計画(事務事業編)2025「再生可能エネルギー100％電力の導入拡大(2022年度から2025年度)」と整合する、いたばしNo.1実現プラン2025改訂版「区施設再生可能エネルギー100％電力の導入(2024年度から2025年度まで)」として切替を推進しました。
2. 2026年度以降
   板橋区基本計画2035アクションプラン2028「公共施設(区施設)への再生可能エネルギーの導入(2026年度から2028年度)」と整合する、いたばしNo.1実現プラン2028「区施設再生可能エネルギー100％電力の導入(2026年度から2028年度まで)」として切替を推進します。

計画的対応について

1. 実施計画は、高圧受電施設(区施設の電気使用量87%を占める)を優先した計画です。計画の対象とする高圧受電施設は、所管課による調達契約(電力)の切替によって、所管する事業などに特段の支障が生じない施設とします。切替対象とする施設の所管課に対して、調達契約の切替を提案・打診し、実施計画を推進します。
2. 政府実行計画(2025年2月18日)「再生可能エネルギー等の脱炭素電源由来の電力調達の推進」は、2040年度目標(再生可能エネルギー電力を60%以上調達した上で調達する電力の80％以上を脱炭素電源由来の電力とする)を示しています。板橋区の実施計画(2028年度までの高圧受電施設の切替)は、前述とおり一部の高圧受電施設(ものづくり研究開発連携センターなど)を除いた場合でも、政府実行計画が掲げる電力調達目標を達成(ゼロエミ・再エネ80%以上)できる見込です。
3. 次期計画(2029年度から2031年度までの3か年計画を想定)は、現行計画(2028年度まで)の成果を踏まえて低圧受電施設の切替などを推進することで、ゼロエミ・再エネ比率を100%に近づける取組を想定しています。

切替推進の状況

計画事業(切替推進事業)と切替施設

各年度の状況

	計画事業 いたばしNO.1実現プラン		切替施設
	2025改訂版 (2024-2025)	2028 (2026-2028)	教育施設	区民施設
2022年度	―	―	―	切替:3施設 (弥生児童館複合施設:1施設) (子ども家庭総合支援センター:1施設) (エコポリスセンター:1施設)
2023年度	―	―	切替:12学校施設 (区内小中学校:12校) 切替:1施設 (図書館:1施設)	切替:3施設 (赤塚支所:1施設) (体育館:2施設)
2024年度 計画2025 (1年目)	計画事業量 (61施設)	―	切替:61学校施設 (区内小中学校:61校)	―
2025年度 計画2025 (2年目)	計画事業量 (14施設)	―	切替:8施設 (図書館:7施設) (教育科学館:1施設)	切替:6施設 (体育館:5施設) (熱帯環境植物館:1施設)
2026年度 計画2028 (1年目)	―	計画事業量 (15施設)	―	切替:15施設 (ふれあい館:4施設) (地域センター等/集会所:10施設) (リサイクルプラザ:1施設)
2027年度 計画2028 (2年目)	―	計画事業量 (15施設)	―	所管課と調整:15施設
2028年度 計画2028 (3年目)	―	計画事業量 (14施設)	所管課と調整:14施設

参考情報

コスト及び削減効果(相当)

1. 切替年度における再エネ対応(環境価値)に要するコスト
   再生可能エネルギー100％電力の電気料金は、通常電力(化石由来を含む電力)メニューと比較して5％前後の増加を目安にしています。これらを考慮して、切替年度の調達経費はフレーム加算を措置します。
2. 調達契約の切替(再エネ電力メニュー)によるCO₂削減効果(相当)
   電気使用量(2024年度実績)に基づく試算。切替済の高圧受電施設[施設]の年間電気使用量は、32.8[MWh]であり、実施計画の計画評価値を適用したCO₂削減効果(相当)は14.2[kt-CO₂]です。
3. 実施計画の対象期間に適用する計画評価値
   実施計画2025(2022年度から2025年度まで)　CO₂換算係数として0.434[kt-CO₂/MWh]
   実施計画2028(2026年度から2028年度まで)　CO₂換算係数として0.400[kt-CO₂/MWh]

• [参考資料]再エネ100%電力の切替実績(2025年度末までの実績) （PDF 247.3KB）
  切替実績(累計116施設)
  2026年度切替(15施設)は上表(各年度の状況)を参照