再エネ電力 区施設の率先行動(PVシステム,外部調達)

ページ番号1065411　 更新日 2026年8月12日

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公共施設(区施設)への再生可能エネルギーの導入

事務/事業　区施設の率先行動(手法:PVシステムによる発電)

PVシステム(発電)

• 2026(令和8)年4月から「板橋区環境基本計画2035及び同アクションプラン2028(区域施策編及び事務事業編を包含)」に基づき、区施設における再エネ利用の取組(省エネルギー・環境配慮型の施設整備など)として、PVシステムの能力拡大を進めています。

1.脱炭素電源(PVシステム)の新規整備

• 建築物の新築時(改築を含む)は、PVシステムの新規整備を原則としています(板橋区環境マネジメントシステム公共施設等における環境配慮ハンドブックによる)。また、PVシステム整備に併せて見える化システムの配慮をお願いしています。

2.整備済施設におけるPVシステム能力の維持・拡大

• 所管課が担う「施設の安全管理及び機能維持」に併せた「システム能力の適正維持(清掃・修繕)やシステム能力の向上(リパワリング)」など、更なる工夫や配慮を促すことで、脱炭素電源(PVシステム)の長期かつ安定的な確保及びシステム能力拡大に向けた取組を推進しています。

3.カーボンニュートラル社会に備えるために(耐久性,保守容易性の確保を検討して最新技術を検討)

• PVシステムの維持管理は、施設管理の一環としての安全確保はもとより「カーボンニュートラル社会における脱炭素電源」として、整備時に想定したシステム能力を確保し続けるための保守が重要になりました。区施設における再エネ電力を長期かつ安定的に確保するため、所管課が施設整備を進める場合に「耐久性と保守容易性(高いメンテナンス性)の検討」を求めています。
• 変換効率が高いPVシステムや技術開発中のPSC(Perovskite Solar Cell,ペロブスカイト太陽電池)など最新技術の適用を検討する場合においても、カーボンニュートラル社会に相応しいエネルギー源となるように、PVシステムの耐久性及び保守容易性について検討(維持管理時における環境負荷低減を含む)を促します。

見える化システム(計測・表示)

• 計測(PVシステム発電量及び外部調達電力量を捕捉しエネルギーマネジメントに貢献)と表示(施設におけるPVシステム発電量、再エネや地産エネルギーを啓発する説明)を同時に実現する。
• 見える化システムの整備に伴い、ボタン操作により発電量を表示する機器から、啓発効果が高い「大型モニター常時表示方式(表示モードは自動切替)」に変わります。PVシステムで発電した電力も常時表示の表示機器で使用することから、所管課に対して表示機器の電力使用を抑制する省エネ配慮を求めています。
• 既に学校施設整備の所管課では、見える化システムの常時運用を考慮しゼロワット型表示機器(電子ペーパーを用いることで表示継続時の必要電力がゼロワット)を、先行して整備(2024年度の志村第六小学校長寿命化改修工事以降)しました。この機器を用いることで、常時表示に伴う電気使用量の大幅抑制を実現しています。
• 今後の見える化システムの整備においても、省エネ型表示機器(所管課による整備時点において入手できる表示機器のうち、電気使用量が少ない表示機器)の採用を促していきます。

PVシステム能力の拡大(リパワリング措置)

• リパワリング措置は、所管課(PVシステムを20年以上使用している施設を所管している場合)が所管施設の適正維持及び管理のために、同システムに対する措置を予定している場合であってシステム更新を行うことによりPVシステム能力[kW]の拡大が見込める場合に、リパワリング措置を提案・検討を促し助言等の支援を行います。
• リパワリングを行う場合は、原則としてPVシステムの一式更新(PVモジュール,PCS,支持固定材ほか)及び見える化システム(PVシステムに連携するもの)整備を併せて提案します。また、所管施設の老朽化対策(25年以上)を予定している場合においても配慮を提案します。
• リパワリング措置の第1弾として、2026年度に資源循環推進課(所管施設:リサイクルプラザ)による、PVシステム一式更新が予定されています。

外部調達及び地産エネルギーの活用

所管課が行う区施設の調達契約

調達契約(電力)の契約メニュー切替を推進(手法:外部調達切替)

• 区施設に整備されたPVシステムによる発電は、区施設を適正に運営するための電力(信頼性,安定性,供給量ほか)になりません。このため、所管課が所管施設の運用(施設が行う事務や事業など)で必要とする電力は、小売電気事業者(需要家に電気を販売する者)から調達しています。
• 板橋区の計画事業として、所管課が外部調達している電力をゼロエミ及び再エネに対応させる取組(切替推進事業)を進めています。

地産エネルギー(再エネ)活用の理解推進

• 電気を使用するエリア及び近接エリア(東京管内)などに発電施設がある場合は、地産エネルギー(再エネを含む)の有効活用に貢献できます。
• 区内の物流施設(メガソーラーPVシステム)や東京23区清掃一組の清掃工場(バイオマス)で発電した電力は、所管課が行う電力調達(これらの地産エネルギーが含まれる)を通じて計95施設(区内小中学校,地域センター,清掃事務所,環境教育関連施設など)が使用する電力の一部であることなどの啓発を行っています。
• 見える化システムは、施設関係者(主に児童・生徒、区民などの利用者)への啓発のために表示モード(説明)を活用できます。