70歳～74歳の方の医療費の窓口負担

　国民健康保険に加入している70～74歳の方の医療機関等での自己負担割合（以下、一部負担金の割合）は、所得に応じて2割または3割になります。

対象者

• 70歳から74歳の方
  注：70歳の誕生日の翌月1日から適用となります（70歳になった日からではありません）。ただし、1日が誕生日の方は、誕生月の1日からとなります。

注：後期高齢者医療制度や社会保険など、板橋区の国民健康保険以外に加入している方は、加入している保険の保険者へお問い合わせください。

交付するもの

一部負担金の割合は「資格情報通知書（資格情報のお知らせ）」または「高齢受給者証」に記載されます。

マイナ保険証をお持ちの方

「資格情報通知書（A4サイズ）」を送付します。高齢受給者証は発行されません。
　診療を受ける際には、「マイナ保険証」を医療機関等の窓口に提示してください。
　カードリーダーが導入されていない医療機関等では、「マイナンバーカードと資格情報通知書」が必要となりますのでご注意ください。

マイナ保険証をお持ちでない方

「高齢受給者証（はがきサイズ）」を送付します。
　診療を受ける際には、「資格確認書（または有効な保険証）」と一緒に医療機関等の窓口に提示してください。
　

送付時期

70歳になる方

誕生月	発送時期（高齢受給者証または資格情報通知書）	発効期日（効力発生日）
1日生まれの方	誕生月の前月下旬	誕生月の1日
2日以降の方	誕生月下旬	誕生月の翌月1日

例　5月2日生まれの方　発送時期：5月下旬　発効期日：6月1日

有効期限

以下のいずれかになります。

1. つぎの7月31日まで（毎年8月に一斉更新）
2. 75歳の誕生日の前日まで
3. 一部負担金の割合の変更が見込まれる場合は、その変更がある月の前月末日まで

　75歳になられる方は、75歳の誕生日当日から自動的に後期高齢者医療制度の被保険者に切り替わります。
 

• 後期高齢者医療制度のしくみ

　有効期限が切れた資格情報通知書・高齢受給者証については、ご自身の責任ではさみ等で裁断し処分するか、国保年金課または区民事務所に返却してください。

　なお、令和8年度に、資格確認書と高齢受給者証の一体化を行う予定です。詳しい内容は決まり次第お知らせします。（令和7年7月1日現在）

一部負担金の割合の判定について

　同じ世帯の中で、国民健康保険に加入している70歳から74歳までの方を判定対象者とし、毎年8月1日を基準に、住民税の課税標準額により世帯単位で判定します。

割合の適用期間	判定対象
令和6年8月1日～令和7年7月31日	令和6年度の住民税の課税標準額
令和7年8月1日～令和8年7月31日	令和7年度の住民税の課税標準額

平成27年1月からの改正により一部負担金の割合は以下のとおりになりました。

［1］次のいずれかに該当する場合、一部負担金の割合は2割になります。

1. 判定対象者全員の住民税の課税標準額（注1）がいずれも145万円未満の場合
2. 判定対象者全員の基礎所得金額（注2）の合計が210万円以下の場合

（注1）課税標準額とは、前年中の所得の合計から所得控除（社会保険料控除・扶養控除等）を差し引いた金額で、住民税額の計算のもとになる金額です。1,000円未満は切り捨てます。住民税と所得税とでは、控除の額が異なるものがあるのでご注意ください。
　例　「基礎控除」の場合、住民税は43万円、所得税は48万円　など

（注2）基礎所得金額とは、前年中の所得の合計から基礎控除額43万円を引いた、国民健康保険料の算出の基礎となる金額です。詳しくは、「国民健康保険料の計算方法」のページをご覧ください。

• 国民健康保険料の計算方法

［2］上記［1］の1，2いずれにも該当しない場合、一部負担金の割合は3割になります。

［3］収入による判定（申請により再判定）により2割になる場合があります。（基準収入額適用申請書の提出）

　上記［2］により、一部負担金の割合が3割の場合でも、判定対象者の収入（必要経費等を控除する前の額）が下表アからウのいずれかに該当するときは、申請による再判定によって、負担割合が2割に変更になる場合があります。

（ただし、板橋区で収入が把握できた場合は、負担割合が2割に変更になる場合があります。）

	判定対象者の人数	判定対象者全員の収入額合計
ア	1人	383万円未満
イ	2人以上	520万円未満
ウ	1人	383万円以上 だが、特定同一世帯所属者（国民健康保険を脱退して後期高齢者医療制度へ移行された後も継続して同一の世帯にいる方）の収入を含めて520万円未満

• 一部負担金割合の判定方法(フローチャート) （PDF 110.5KB）

申請必要書類

• 資格確認書（または資格情報通知書・保険証（有効なもの））、高齢受給者証
• 本人確認書類
• 判定対象者（特定同一世帯所属者が判定に加わる場合はその方も）すべての方の収入が確認できるもの（確定申告書の控、源泉徴収票など）の写し
• マイナンバーが確認できるもの（世帯主・対象者）
• 基準収入額適用申請書

申請をする場所

• 国保年金課（南館2階22番窓口）

申請期限

• 資格情報通知書または高齢受給者証の発効期日の月末
  注：申請期限以後の申請も可能ですが、負担が軽減されるのは申請月の翌月1日からとなります。