令和7年度第6回庁議(第3回経営戦略会議)
庁議記録
概要
会議名
令和7年度第6回庁議(第3回経営戦略会議)
日時
令和7年5月20日(火曜日)午前9時00分から9時35分
場所
災害対策本部室
出席者
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、技監、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、子ども家庭総合支援センター所長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、かわまちづくり担当部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、政策経営部参事(財政課長)、広聴広報課長、総務課長、総務部参事(人事課長)、赤塚支所長
次第
審議事項
- 【基本計画策定委員会】第10回基本構想審議会の実施について
- 令和7年度補正予算(第1号)概要について
- 板橋区職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針(案)について
内容
区長挨拶
- 先週、区議会臨時会の告示があり、23日(金曜日)の本会議で、新しい委員会の構成が決定する。その後、28日(水曜日)に第2回定例会が告示され、6月5日から6月23日まで、19日間にわたって開会される。議案26件を提出するほか、5件の報告事項が予定されており、委員が新たになることもあり、より丁寧な準備・対応をお願いする。
- また26日(月曜日)には、今年度 第1回目の区長記者会見を実施する。今回は、「こどもワークショップ」、「バーチャル水害避難訓練アプリ」、「駅周辺のまちづくり事業」を予定している。「駅周辺のまちづくり事業」は、これまで、情報提供という扱いだったが、今回は、地域との協働による取り組みが進んでおり、発表項目とした。まちづくりを進めるにあたり、区民や事業者とビジョンを共有し、対話を重ねながら、その過程を含めて、ともに創り上げていくプロジェクトデザインの視点に立ち、様々な取組に挑戦している。これにより、区民が、まちづくりを自分ごととして捉え、主体的に参画する意識を醸成し、まちへの愛着を育むことが期待される。協働・共創の取り組みは、今後より一層重要性を増していくため、 各所管で行われている取組においても、積極的なPRや発信に努めてもらいたい。
- 明後日には、部長ヒアリングを終えることとなるが、意見交換の中で共有した、区政に対する想い・めざす姿・方向性などを、しっかりと、わかりやすい形で、基本計画などに反映させていきたいと考えている。
- 各行政計画の策定において、現計画からの「進化」「新化」を念頭に置いてほしい。例えば、スポーツ振興ビジョンに掲載しているウォーキングには、道路や公園など、安全に歩くための公共空間が必要となり、ハード面を含めた環境整備、まちづくり等の観点も重要である。また、ボッチャなどのユニバーサルスポーツや、eスポーツなどについても計画に取り上げる必要があると思う。部活動の地域移行に向けた体制作りについては、地域人材を活用しながら、地域クラブで活動した生徒が、将来、指導者となるなど、地域の人材が循環するイメージを持って、地域に根差したクラブを創る観点を位置付けてほしい。
-
今後、子どもからシニアまで、幅広い年代の繋がりをつくるような取り組みが求められる。
i-youthが、中高生の居場所として、活動が広がっているが、それとともに、世代間の繋がりが持てるような場所にすること、ジュニアリーダーなど、地域で活躍している方々の協力を得ながら、地域づくりに相応しい居場所づくりを検討してほしい。また、集会所は、貸し施設としての発想から脱却し、地域経営の視点を加味しながら、地域のマネジメントの拠点として、例えば、子ども食堂、AIP、あいキッズなど、世代、分野を超えた関わりが可能な居場所づくりについて、検討・調整をお願いしたい。
審議事項
(1) 【基本計画策定委員会】第10回基本構想審議会の実施について
(資料1) 政策経営部長 説明
審議目的
現基本構想に代わる新たなビジョン策定に向け設置する板橋区基本構想審議会の開催にあたり、その議題および内容について、審議・決定する。
主な意見
特になし
審議結果
原案のとおり決定する。
(2) 令和7年度補正予算(第1号)概要について
(資料2) 政策経営部長 説明
審議目的
令和7年度補正予算(第1号)案の編成内容等について、審議・決定する。
主な意見
特になし
審議結果
原案のとおり決定する。
(3) 板橋区職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針(案)について
(資料3) 総務部長 説明
審議目的
板橋区における職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針について、審議・決定する。
主な意見
- 職員を守ることを主眼とした方針について
- 現場に応じた啓発方法について
- 対象となる職員の範囲について
- 行政対象暴力マニュアルとの関係性について
審議結果
原案のとおり決定する。
次回日程
令和7年6月24日(火曜日)午前9時から
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