令和7年度第8回庁議（第5回経営戦略会議）

庁議記録

概要

会議名

令和7年度第8回庁議（第5回経営戦略会議）

日時

令和7年7月8日（火曜日）午前9時00分から9時45分

場所

災害対策本部室

出席者

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、技監、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、子ども家庭総合支援センター所長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、かわまちづくり担当部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、政策経営部参事（財政課長）、広聴広報課長、総務課長、総務部参事（人事課長）、赤塚支所長

次第

 審議事項

1. 【基本計画策定委員会】第11回基本構想審議会の実施について

内容

区長挨拶

• 昨日は、令和7年7月7日ということで、戸籍の届出など、窓口業務が多忙を極めたようである。大変お疲れ様でした。6月の真夏日が観測史上最多を更新するなど、暑い日が続いている。関東地方の梅雨明けはまだ先のようであるが、今年の夏も猛暑が見込まれており、各施設・職場においては、熱中症などの暑さ対策をはじめ、ゲリラ豪雨など水害対応への万全の備えをお願いする。
• 本日は、「第11回 基本構想審議会について」審議事項となっている。区民意識意向調査結果の速報が 資料として示されているが、「住みやすさ」や「定住意向」、「愛着」・「誇り」などをはじめ、各指標が軒並み上昇しており、これまでの取組が着実に成果を上げ、区民の皆さんに実感していただけているものと嬉しく思っている。今後、基本構想の最終答申に向け、内容を確認していくとともに、基本計画や実施計画をはじめ、各個別計画を作り上げていく重要な局面を迎えていくこととなる。より良い計画の策定に向けて、忌憚のない意見交換を図りながら、進めていきたいと考えているため、よろしくお願いする。
• 災害対応について、現在、輸送や福祉など、8つのカテゴリーで協定を締結している約200団体とコミュニケーションを図っている。災害発生時の状況を想定し、共有したうえで、「どのようなタイミングで」、「誰が」、「何をするか」に着目してタイムラインを準備し、行動できるようにしておく。協定を結ぶ団体とは、Ready-Goの考えのもと、毎年、内容の精査を図りながら、実効性を高めてほしい。
  東日本大震災の教訓を踏まえ、発災時に庁舎内で何をすべきか、迅速な状況確認、避難誘導、要配慮者への対応など、役割分担を改めて確認し、ルールを整理しておく必要がある。過去の事例なども踏まえつつ、専門的な知見も取り入れながら、建物の特徴をとらえた対処方法の確認も必要であり、各フロアレベルで考えてもらいたい。小中学校・保育園についても準備が必要である。地震の強度なども踏まえながら、初動対応を考えなければならない。ヒアリングをしながら、標準的な対応の検討をお願いしたい。
• CCRCは、高齢者が健康な時期から介護が必要となる時期まで、継続的にケアを受けながら暮らせる高齢者向けコミュニティで、約10年前に高島平団地に開設されたサービス付き高齢者向け住宅「ゆいまーる高島平」は、CCRCを具現化した施設である。地方創生2.0では、CCRCについて、対象を高齢者だけでなく多世代のコミュニティという考え方に進化しており、板橋区版CCRCの検討にあたっても、多様な世代、様々な要素を関連させながら作り上げていきたいと思う。例えば、AIPの中に、ジュニアリーダーなど子ども向け事業を取り入れるなど、世代を超えて一緒に取り組む事業もあり、こうした取組により地域の活性化につなげたい。
• 江東区にある「深川えんみち」は、学童保育クラブ、高齢者デイサービス、子育て広場や私設図書館を併設した多世代が共生する複合型福祉施設である。こうした施設を参考としながら、高齢者と子どもたちのつながりを創出する場の検討をしてほしい。区民集会所、児童館、i-youth、あいキッズなど、地域の居場所を整理し、みんなが使えるフレキシブルな施設を考えてもらい、全体像、方向性の整理をお願いしたい。

審議事項

(1) 【基本計画策定委員会】第11回基本構想審議会の実施について

（資料1）　政策経営部長　説明

審議目的

　現基本構想に代わる新たなビジョン策定に向け設置する板橋区基本構想審議会の開催にあたり、その議題および内容について、審議・決定する。

主な意見

• 基本計画と各個別計画の計画期間の整合について
• 定性的評価と定量的評価を区民実感につなげる工夫について
• 行政評価の再構築を踏まえた評価方法の検討について
• 区民意識意向調査の結果について
• オープンスペース活用の必要性の高まりについて

審議結果

　原案のとおり決定する。

 

次回日程

令和7年7月15日（火曜日）資料配信