令和4年3月30日　区内民間事業者2者と地域住民等の見守り・地域づくりに関する協定を締結

重層的な支援体制の構築を推進し、地域福祉の向上及び地域共生社会の実現をめざす

　3月28日（月曜日）及び30日（水曜日）、板橋区（区長：坂本健／さかもと・たけし）は、「東京ヤクルト販売株式会社」及び「エイジライフ株式会社パナソニックエイジフリーショップ城北」と「地域住民等の見守り・地域づくりに関する協定」を締結した。本協定は、地域住民等が「住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らし続けていくこと」のできる支え合いの地域づくりを目指して、区と事業者が協力体制を確立することで、重層的な支援体制を推進し、地域福祉の向上及び地域共生社会の実現に資する事を目的としている。

　これまで区では、民生委員・町会・おとしより相談センター、警察・消防などの機関と協力体制を構築し、高齢者の見守り、児童・障がい者虐待防止、認知症等による行方不明者の捜索など、地域住民に対する様々な見守り事業を行ってきた。本協定では、これらの見守り事業を補完する形で、民間事業者にも協力いただくことで、問題の早期発見、早期対応につなげていくもの。民間事業者は、日常業務の範囲内において、地域住民等に対するゆるやかな見守り活動を行い、高齢者の異変、児童・障がい者虐待などの兆候を察知した場合には、区へ連絡を行う。板橋区役所で2日間に分けて行われた協定締結式で坂本区長は「今後も区として見守り・地域づくりに関する多様な課題やニーズに対応していく必要があり、そのためにも貴社と区政の連携を強化し、『東京で一番住みたくなるまち』と評価されるまちづくりを推進してまいりたい」と力強く語った。

 

協定に基づく取り組み内容（要旨）

1. 地域住民等に対するゆるやかな見守り活動の実施
   日常業務における負担のない範囲内での見守り活動と、異変を察知した場合の区への連絡
2. 地域活動支援等
   虐待防止・早期発見、介護予防やひとり暮らし高齢者への情報提供など、区や地域住民等が行う地域活動支援への協力
3. 地域住民等の消費者被害の防止
   日常業務の中で消費者被害の兆候を察知した場合の、本人意思に基づく消費者センター等の紹介
4. 認知症の人やその家族を支える地域づくりへの協力
   認知症に関する正しい知識の習得に努めるとともに、認知症の人やその家族が困っている場合に、事業者の判断において業務活動に負担のない可能な範囲で支援・協力
5. 各地域における第2層協議体（支え合い会議）への協力
   板橋区内で開催している第2層協議体（支え合い会議）への参加、情報提供等の協力