「いたばし good balance 会社賞 2023」 受賞企業紹介
板橋区では、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ＆インクルージョンの推進に積極的に取り組んでいる企業等を表彰する「いたばし good balance 会社賞」を、2012年度から毎年実施しています。
2023年度は、計8社が受賞し、板橋区役所 区長室にて、11月20日（月曜日）に表彰式が行われました。
2023受賞企業紹介
※受賞企業は、以下6項目について積極的に取り組んでいます。
- 長時間労働削減
- 年次有給休暇の取得促進
- 仕事と育児、介護の両立支援
- 男女がともに働きやすい職場づくり
- 地域活動への貢献
- その他のワーク・ライフ・バランス及びダイバーシティ＆インクルージョンに関する取組（多様な人材活用など）
※受賞企業の取組は、男女社会参画課が発行した『2024働き方を変える』も併せてご覧ください。
※受賞企業の情報は2023年11月1日現在のものです。
株式会社須賀
【代表者名】 代表取締役 須賀 譲之助
【創業年月】 1960年5月
【業種・事業】 オートバイの販売及び修理
【総従業員数】 2人(男性2人)
＜綿密な相談による顧客満足と従業員満足の両立＞
マニュアルのアレンジ
バイクの整備業務に最も時間がかかるため、メーカーからの作業指示書を土台に、自社のノウハウを加えてアレンジしたマニュアルを作成し、作業を効率化しています。
作業指示書に記載されていても特定の条件下では省くことが望ましい工程があるなど、自社マニュアルによって臨機応変に対応し、作業時間の短縮に努めています。
業務のクラウド共有
部品の形状が左右で紛らわしい、名称が英語表記で分かりにくいなど、口頭では伝わりにくい作業について、作業内容をデータ化し、クラウド上で従業員に情報共有しています。
口頭ベースでの情報共有による伝達漏れ・認識漏れを防ぐ効果もあり、お客様との取り決め内容なども含めてスムーズに他の担当者に引き継げる仕組みになっています。
余裕あるスケジュール管理
スケジュール管理については、突発的な作業項目が発生したとしても対応できるよう、余裕を持って編成しています。
同じ時期に発注が集中してしまう時は、お客様との綿密なヒアリングを行い、お客様の要望や状況に応じて納期を調整し、急ぎでない場合には代車を提供して待ってもらうなどして、従業員の負担とならないよう努めています。
株式会社 大治
【代表者名】 代表取締役 大門 秀之
【創業年月】 1966年7月
【業種・事業】 包装資材の販売
【総従業員数】 24人(男性8人、女性16人)
<分析と行動による業務改善>
社長自ら個別面談
年に少なくとも2回は、社長が自ら従業員と個別面談をする機会を設けて、意見の聞き取りを行ったり、メンタルヘルス対策として、従業員のストレスのケアを行っています。
子どもの学校行事、急病などに対しても、家庭優先で休むよう社長から声掛けをし、会社全体でサポートし合う雰囲気を醸成しています。
効率的な地域分け
残業時間の原因を分析したところ、外交販売で配達に時間がかかってしまうことが主な要因となっていたため、外交販売部門に時差出勤も取り入れつつ、地域を分けて効率的に配達を行ったり、自社便だけでなく他社の配達を利用して配達回数を減らすなどして、移動時間を削減し、残業時間の減少に努めています。
ネット受注等で負担軽減
長時間労働削減のため、マニュアル整備や、ITシステムの活用を通じて業務の効率化を図っています。例えば、発注・受注の手順等をマニュアル化しています。
また、電話・ファクスでは発注を受けず、インターネットから受注し、クラウドシステムを活用して共有することで、従業員にとっても分かりやすいように管理しています。
東京都チャレンジドプラストッパン株式会社
【代表者名】 代表取締役 田中 茂登彦
【創業年月】 1983年6月
【業種・事業】 印刷関連業務
【総従業員数】 159人(男性122人、女性37人)
<様々な個性を持つ人が一体となり新たな価値を創出>
在宅勤務の活用
従業員に障がいのある方が多く、コロナ罹患による影響を特に大きく受けるため、現在も積極的に在宅勤務を導入し活用しています。在宅勤務での業務内容はシステムの開発業務、総務・経理管理の事務など。
フル在宅勤務でも月1回は出社してもらう他、メールでのやり取りなどでコミュニケーション面の課題を克服しています。
「サポート休暇」の付与
通常の有給休暇とは別で「サポート休暇」を年12日付与しています。以前は、障がいのある方の通院時には年休を使っていましたが、通院に使用すると、自己啓発や余暇に休暇を充てられなくなってしまうため導入しました。
障がいのある方にとって通院は生きるために不可欠なものなので、サポート休暇で対応できる体制としています。
法定以上の各種制度
育児休業期間中、雇用保険からの育児休業給付に加え、子が2歳に達するまで会社から毎月手当を支給している他、育児期間における勤務特例措置があり、時差出勤や勤務短縮の制度を小学4年修了時まで利用できます。
介護休業の取得日数についても、最大1年間取得でき、介護休業給付の対象期間外でも、会社から手当が支給されます。
株式会社ノエマエンジニアリング
【代表者名】 代表取締役 黒木 修
【創業年月】 1991年6月
【業種・事業】 総合建設業
【総従業員数】 26人(男性21人、女性5人)
<積極的なITツールの導入と柔軟な働き方の実現>
ITツールの活用
現場に直行直帰する従業員は細かな勤怠管理が難しく、残業時間の実情が見えづらい面があったため、勤怠システムを導入し、スマートフォンやPCから出退勤の打刻ができるようにしました。
他にもクラウド型電子黒板の導入で施工写真の共有・整理の作業を効率化するなど、積極的にITツールを活用しています。
柔軟な働き方の実現
柔軟な働き方の実現のため、テレワーク用のパソコンを貸与しています。例えば、介護が必要になった際に、休むことは希望しない従業員に対して、実家からのテレワークを認めるなど、柔軟に対応しています。
子育て中の従業員や高齢の従業員もテレワークを行っており、従業員それぞれの状況に合わせた働き方を推進しています。
女性活躍の推進
女性活躍推進法に基づくえるぼし認定を取得し、女性が活躍できる職場づくりを推進しています。
女性のライフステージ（出産やその後の復帰、子育て）に配慮して、建設ディレクターやバックオフィスへの転身、そのための資格取得の無償化、テレワーク環境の整備、業務のチームシェアを実施しています。
富士工業株式会社
【代表者名】 代表取締役 大沢 創一
【創業年月】 1945年9月
【業種・事業】 機械器具設置工事業、電気工事業、舞台装置、電子制御システム
【総従業員数】 18人(男性13人、女性5人)
<仕事のやりがいもワーク・ライフ・バランスも>
グループウェアの導入
組織内コミュニケーションの円滑化、業務の効率化を進めるため、グループウェアを導入しました。これにより、従業員のスケジュールが把握しやすくなり、予定が組みやすくなりました。
設備予約についても、いま誰が社用車を使っているかなどの利用状況が一目でわかるようになり、電話等で逐一確認する必要がなくなったため、業務効率化につながりました。
男性育休の取得推進
男性の育児休業取得を促進しており、近年2名の男性従業員が育児休業を取得しています。
育休復帰後についても、子どもが発熱した場合などには、周囲のカバーや半日単位の有給、グループウェアの活用により、すぐに仕事を切り上げて、駆け付けられる体制になっており、子育て中の従業員が働きやすい環境を整えています。
世代を問わない活躍
現在、再雇用で63歳の従業員が1名おり、現場の電気工事の業務を担っています。経験豊富で、若い従業員の教育役としても活躍しています。また、定年は62歳となっており、法定以上の制度となっています。
従業員には舞台が好きな人が多く、世代を問わず、自分の好きな舞台に仕事として関われることが、やりがいにつながっています。
不退運輸株式会社
【代表者名】 代表取締役 今井 仁
【創業年月】 1984年4月
【業種・事業】 運送業
【総従業員数】 16人(男性15人、女性1人)
<安全管理を徹底しつつ、業務も効率的に>
配送時の時間のロス削減
積込先、荷下ろし先での待機時間のロス削減のため、前日のスケジュール管理、お客様との打合せを徹底して行っています。
また、毎日の配送先は、ルート便ではなく日替わりのため、残業時間が多くなっている従業員に対しては、もっと早く終えられるように配車を組み、なるべく全従業員が均等になるように調整を行っています。
運転時間の適正管理
デジタルタコグラフを法定義務のない2トン車にも搭載し、スピード超過やエンジン回転数の確認をしつつ、運転時間も連続4時間までとなるように管理しています。
急発進・急ブレーキなどの回数も計測され、安全運転の度合いとして数値化されるようになっており、ドライバーの安全運転や適正な連続運転時間の意識づけになっています。
属人化を避ける取組
トラック等の車の種類ごとに配送先のルートが違うため、車種ごとに従業員をグループ分けし、積込先や荷下ろし先の情報を共有して、1人の人しか行ったことのない場所を作らないようにしています。
これにより、特定の人しか出来ない仕事を減らし、従業員全体として、休暇が取りやすい環境作りを推進しています。
株式会社プリントハウス
【代表者名】 代表取締役 大崩 チエ子
【創業年月】 1994年8月
【業種・事業】 印刷業
【総従業員数】 6人(男性1人、女性5人)
<業務の見直しと多能工化で、チームを1つに>
流れを意識した多能工化
従業員数の少なさをカバーするため、ひとりひとりの従業員に多能工となってもらいたいという意図で、ほとんどの作業工程をマニュアル化しています。
また、例えば加工部門の担当者がデータ部門のことも理解していれば、加工の段階で後の工程を注意できるようにもなるので、そのような関連性も意識して多能工化を進めています。
ITシステムの活用
工程の進捗状況を更新すると、お客様に情報が共有されると同時に必要な書類も送付されるシステムを導入し、業務を効率化しました。
これにより、受注者が発行する書類を作成するための人員を1名削減し、別部門に充てることができ、生産性が向上しただけでなく、お客様からの問い合わせも減り、労働時間の削減につながりました。
風通しの良い職場作り
休憩時間にお菓子を配って従業員同士で交流するなど、日頃から円滑なコミュニケーションを心がけています。従業員が意見を出しやすい空気があり、作業工程短縮のための機械の配置変更など、盛んにアイディアが共有され、実行に移されています。
連携体制が確立されていることで、ミスの発見精度も高く、質の高い納品が実現しています。
株式会社丸富商店
【代表者名】 代表取締役 野田 英
【創業年月】 1995年2月
【業種・事業】 食肉卸業
【総従業員数】 37人(男性32人、女性5人)
<地域に根ざした食肉事業で、従業員のやりがいも>
エリア調整と外部委託の活用
特定の従業員の残業が多くならないよう仕事の分散をしています。例えば、配達担当であれば、新宿、渋谷などのエリアごとに配達量の調整を行い、量が少ないエリアの担当者が別エリアの配達も一部引き受けます。
また、運送については外部委託も利用し、自社の従業員が対応する業務量を軽減しています。
子ども手当の追加支給
社内の子ども手当の規定を見直し、勤続5年以上の従業員への子ども1人当たりの支給額を今年から増額しました。
子どものいる職員を優遇する対応については、子どものいない職員からの意見も聴取した上で行っており、社内全体で子育てを応援する雰囲気が醸成されています。
工場直売会と地域のつながり
毎月2回、工場直売会を行い、地域住民の方々に美味しい和牛を食べていただくため、原価に近い状態での販売を行っています。
テレビで紹介されたこともあり、多いときは400名近くの地域住民が集まることから、従業員のモチベーションの向上にもつながっています。
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