「いたばし good balance 会社賞 2024」 受賞企業紹介

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ページ番号1055470  更新日 2024年12月27日

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板橋区では、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ&インクルージョンの推進に積極的に取り組んでいる企業等を表彰する「いたばし good balance 会社賞」を、2012年度から毎年実施しています。
2024年度は、計7社が受賞し、板橋区役所 区長室にて、12月5日(木曜日)に表彰式が行われました。

写真
表彰式の様子

2024受賞企業紹介

※受賞企業は、以下6項目について積極的に取り組んでいます。

  1. 長時間労働削減
  2. 年次有給休暇の取得促進
  3. 仕事と育児、介護の両立支援
  4. 性別を問わず働きやすい職場づくり
  5. 地域活動への貢献
  6. その他のワーク・ライフ・バランス及びダイバーシティ&インクルージョンに関する取組(多様な人材活用など)

※受賞企業の取組は、男女社会参画課が発行した『2025働き方を変える』も併せてご覧ください。

※受賞企業の情報は2024年11月1日現在のものです。

税理士法人あおい経営支援

【代表者名】 亀石 浩司
【創業年月】 2002年11月
【業種・事業】 税務会計業務
【総従業員数】 31人(男性7人、女性24人)

<手厚いサポートで育児期も働きやすく>

会計ソフトの導入

業務の性質上、年末調整が始まる11月頃から各社の決算がある3月頃が繁忙期となるので、そのことを踏まえ、ゆとりを持ったスケジュール管理を行い、計画的な業務遂行を心がけています。
近年では会計ソフトを導入して、入力作業等の効率化を進めており、長時間労働の緩和と高い有給休暇の取得率を実現しています。

育児期に柔軟に働ける環境

現在子育て中の従業員が5名いますが、税務会計の仕事の大まかな流れはマニュアル化もされているので、周囲がカバーしやすい環境となっています。
テレワークや時差出勤など柔軟な働き方が認められていますし、子育て中の従業員が多いこともあって、急な欠勤などに対しても理解の得られやすい職場風土が形成されています。

様々な法定以上の取組

一般事業主行動計画を策定して「小学校2年生までの子を持つ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度」(法定は3歳)等を実現しています。
有給休暇の権利を有しない新入社員に対する特別休暇の付与や、定年後65歳までの継続雇用の規定もあり、様々な人が働きやすい職場づくりが実現されています。

株式会社 国宝社

【代表者名】 林 雄一郎
【創業年月】 1919年4月
【業種・事業】 製本業
【総従業員数】 52人(男性39人、女性13人)

<従業員のモチベーションを上げる多彩な取組>

多能工化と「月一改善」

特定の人しか操作できない機械がなくなるようオペレーター教育を進めており、工場作業にあたる従業員が、ローテーションですべての機械に触れるような体制を取っています。
また、月に一度、従業員から業務改善案を提出してもらう「月一改善」の取組も行っており、毎月9割以上の従業員が改善案を提出するなど、業務効率の改善に貢献しています。

育児支援制度等の導入

一般事業主行動計画の策定に伴い、「小学校3年生までの子を持つ従業員が利用できる短時間勤務制度」(法定は3歳)を導入しています。男性社員の育児休暇取得の実績もあり、子を持つ従業員が働きやすい環境を目指しています。
この他にも「短時間正社員制度」や「資格取得支援制度」など、従業員が働きやすい様々な制度が整えられています。

サンクスカード制度

従業員同士で、ささいなことでも感謝の気持ちを伝えあえるよう、サンクスカードを渡し合う制度を導入し、社内コミュニケーションの円滑化を進めています。
また、お客様からいただいたお褒めの言葉を社員通路に掲示しており、顧客満足に繋がった好事例の共有を図ると同時に、従業員のモチベーションアップに繋げています。

新和精機株式会社

【代表者名】 町田 明穂
【創業年月】 1968年3月
【業種・事業】 金属加工業
【総従業員数】 6人(男性5人、女性1人)

<一人ひとりの従業員と向き合う柔軟な職場風土>

柔軟な勤務体制

パート従業員を含め、全従業員が工場での勤務となるため、就業規則に記載されている休憩時間に捉われずに、各自の裁量で状況に応じて休憩を取ることを認めており、柔軟な働き方を実現しています。
また、病院に寄ってから出勤する際などにも、有給休暇の申請を求めず、個別の状況に応じて柔軟に対応しています。

従業員へのサポート

長期で不在となる従業員がいる場合には、その期間、人員を増やすことで対応し、他の従業員の負担が大きくならないよう配慮しています。
新規で工場に配属された従業員に対しても手厚くサポートしており、他の従業員が付き添いつつ、実際に機械を扱うことで技術や手順を習得していく手助けをしています。

全従業員が働きやすい職場づくり

機械の動かし方や設置等に関する講習や研修を受講する際の費用補助を、パートと正社員の区別なく、同等に受けられるようにしています。
社長が毎日、全従業員と話をするようにしており、それぞれの抱える事情や悩み事についても相談しやすい空気が形成されています。

タウン不動産株式会社

【代表者名】 清水 英之
【創業年月】 2017年9月
【業種・事業】 不動産業
【総従業員数】 2人(女性2人)

<従業員を第一に考えた積極的な制度の整備>

子の看護「等」休暇制度

子どもの卒園式や入学式などのイベントにも使用できる年5日の「子の看護等休暇制度」を導入しています。高校の入学式、卒業式まで参加できるよう、対象年齢も法定(小学校就学前)を大きく上回る18歳までとなっています。
従業員の有給休暇取得率は100%となっており、そのうえで、上記の「子の看護等休暇」も5日間の完全取得が実現されています。

福利厚生の充実

業務に関わる実務研修の受講費用や、資格取得した場合のお祝い金の支給を行っています。この他、家族や友人も同行可能な社員旅行費用の全額負担など、福利厚生が充実しています。
メンタルヘルス等の対策についても、悩みがあれば提携しているキャリアコンサルタントと面談が行える仕組みになっており、従業員が安心して働ける職場環境が実現しています。

地域貢献の取組

地域貢献の一環として、地域における若手経営者の育成や、経営者間における知識や人脈の相互活用、新たなビジネスの創造などを活動方針として掲げる、駅前ビジネス交流会「For You」を立ち上げ、定期的に商談会と懇親会を実施しています。
また、上板橋3丁目周辺でのこども食堂の立ち上げに向けて準備を進めています。

牧製本印刷株式会社

【代表者名】 牧 孝吉
【創業年月】 1901年6月
【業種・事業】 一般書籍・辞典・絵本・雑誌などの製本およびこれに付随する業務
【総従業員数】 67人(男性39人、女性28人)

<誰もが活躍できる職場づくりの推進>

連続休暇取得制度の導入

全従業員が、事前に決めた日程で5日間連続の有給休暇を取得する制度を導入しています。休暇取得を前提としたスケジュール管理となるため、業務の効率化をより意識するようになり、会社全体として好循環が生まれています。
間休日数自体も毎年少しずつ増加しており、ワーク・ライフ・バランスの推進が着実に進行しています。

社内交流の活性化

月に一度、社内報を発行し、全従業員に配付しています。普段コミュニケーションの機会が少ない現場作業の従業員にとって会話のきっかけとなったり、新規採用従業員が会社の様子を知る手段となったりするなど、有効なコミュニケーションツールとして機能しています。
この他にも毎月一度キッチンカーを呼び、社内交流の機会を作っています。

性別・年齢を問わずに活躍

かつては男性中心の職場でしたが、現在は女性も多く活躍しています。従業員の能力が発揮できるよう、各々の適性を見ており、工場で機械を扱う業務等も男女の区別なく任されています。
永年勤続表彰制度が導入され、現在76歳の従業員も在籍しているなど、性別・年齢を問わずいきいきと活躍できる職場づくりが進められています。

宮崎化学薬品株式会社

【代表者名】 宮﨑 剛
【創業年月】 1964年8月
【業種・事業】 研究用試薬機器卸売り
【総従業員数】 10人(男性6人、女性4人)

<職種の垣根を超えたサポート体制の構築>

繁忙期のサポート

繁忙期に主に営業職の従業員に残業が発生するため、毎月中間時点で残業時間を確認し、残業が多い従業員に対しては、営業職以外の従業員がサポートに入り、残業時間の削減を図っています。
月に2回程度、商品知識を高める勉強会を開催しており、そこで得られた知識が、職種を超えて他の業務を担当する際にも役立っています。

社長との1on1面談

3か月に1回程度、社長が各従業員と1on1面談を実施しており、仕事に関する悩み事などがある場合にはそこで相談できるようになっています。
子育て中の従業員に対しては、家庭の状況に応じてその人の希望に沿うような形で柔軟な働き方を検討しており、過去には男性従業員の育児休業の取得実績も複数件あります。

資格取得補助と福利厚生

危険物取扱者、毒物劇物取扱者の資格取得にかかる講座の受講費用や受験費用を会社が全額補助しています。
東京薬業組合への加入による保養所の利用や、年に一度の社員旅行の費用負担など、福利厚生の面での制度も整えられており、従業員のモチベーションアップに繋がっています。

株式会社勇建設

【代表者名】 金子 輝彦
【創業年月】 1983年4月
【業種・事業】 総合建設業
【総従業員数】 6人(男性4人、女性2人)

<「家族ファースト」の取組で仕事と家庭の両立を支援>

DX化推進による残業時間削減

従業員全員にタブレットとノートPCを支給し、自宅でも仕事ができる環境を整えています。工事写真のクラウド共有など、DX化推進の取組により残業時間を削減しています。
繁忙期には、そもそも無理な受注をしないようにしていますが、どうしても人手が不足するときは、外部委託スタッフを一時的に増員するなどの対応を取っています。

手厚い両立支援制度

出産祝金だけでなく、子ども1人ごとに18歳まで支給される子ども手当も導入しており、育児期の従業員に対して非常に手厚いサポートを行っています。
この他にも、講座の受講費用補助、資格受験費用補助も行っており、決算後の慰労会や社員旅行については、パート従業員も含めて、全従業員の費用を会社が負担して行っています。

従業員を大切にする取組

決算後には全従業員とヒアリングを行うなど、従業員の希望や不満などの聞き取りを定期的に行っています。
また、従業員が意見を言いやすい職場づくりのため、月に一度、外部委託スタッフも交えてのバーベキューを行っています。
高齢技術者の活用も積極的に進めており、法定を超える65歳定年を実現しています。

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