【公募型プロポーザル】区立施設デジタル体験環境整備業務委託

【更新情報】質問への回答を掲載しました

2月21日に受付を締め切った質問への回答を掲載いたしました。下記添付ファイルをご確認ください。

• 質問回答 （PDF 359.2KB）

事業概要

件名

区立施設デジタル体験環境整備業務委託

目的及びプロポーザル方式実施の趣旨

当区では、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設を設置しており、いずれの施設においても施設利用者の利用満足度を高めることが必要となる。一方で、区民のみならず地域外からの来街者の施設利用が想定される集客施設では、施設の目的に応じた知識等を適切に来館者に伝えるとともに、施設への興味を高める取組みを行い、利用満足度やブランドを向上させることが望まれる。
本事業においては、熱帯環境植物館（高島平8-29-2）及び郷土資料館（赤塚5-35-25）において、3Dコンテンツ等を活用したコンテンツの作成・配信によるデジタル環境の整備を行い、利用満足度の向上と、高齢者がデジタルに気軽に触れることによる抵抗感の軽減や外出のきっかけを創出することによるフレイル予防等デジタル技術を用いて区民のQOLをさせることを目的としている。
区立施設デジタル体験環境整備業務を実施するにあたり、より専門的な知識、技術を有する事業者への委託を図るため、多くの事業者から多様な提案を求め、また、公正かつ公平な方法で、総合的な見地から本事業に最適な事業者を選定します。

委託予定期間

令和6年5月頃から令和7年3月31日まで

参加資格要件

プロポーザル方式への参加資格要件は、以下の項目を全て満たしているものとします。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項（同令167条の11第1項において準用する場合を含む。）の規定に該当しないこと。
2. 東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱（平成17年3月31日区長決定）による指名停止を受けていないこと。
3. 参加者及びその役員等が以下の項目に該当しないこと。
   ア　暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。
   イ　暴力団員等を雇用している。
   ウ　暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。
4. 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
5. 提案価格が予定価格の範囲内であること。
6. 経営不振の状態（会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項に基づき再生手続き開始の申し立てを受けたとき、手形または小切手は不渡りになったとき等）にない者であること。

ただし、プロポーザル方式への参加事業者が契約締結までの間に上記の参加資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で参加資格を失います。

スケジュール(予定)

募集期間

令和6年2月9日（金曜日）から3月6日（水曜日）午後5時必着

質問受付期限

令和6年2月21日（水曜日）午後5時まで

質問書に対する回答予定日

令和6年2月28日（水曜日）頃

第一次審査結果通知

令和6年3月13日（水曜日）までに発送

第二次審査(プレゼンテーション、質疑応答)

令和6年3月21日（木曜日）

第二次審査結果通知

令和6年3月22日（金曜日）

問い合わせ

板橋区都市整備部都市計画課調整・都市基盤DX係
電話：03-3579-2566
Eメール：t-dx@city.itabashi.tokyo.jp